弁護士費用敗訴者負担導入に反対
日弁連など国会請願、永田町パレード
 

 政府の司法制度改革推進本部(小泉潤一郎本部長)が弁護士費用の敗訴者負担制度導入を検討している問題で五月三〇日昼、「敗訴者負担導入反対」の国会請願、永田町パレードが行われました。日本弁護士会と東京三弁護士会が主催し、弁護士、労働組合、公害裁判の原告団や市民団体など千三百人が参加しました。


弁護士報酬の敗訴者負担反対のパレード

 「敗訴者負担」が導入されると、組織的な備えがある国や大企業などは別として、多くの人は、負けたときの負担を恐れて裁判を利用しにくくなります。
 司法制度改革の基本理念としている、市民に開かれた利用しやすい司法の実現のために必要なことは、費用の心配をせずに裁判を利用できるよう、法律扶助制度を充実することや、立証責任を被害者から国や行政機関、大企業など証拠を持つ側に転換することなどです。
 アメリカでは、国や地方公共団体を相手とする公益の裁判で、市民などが勝った場合にだけ、勝った市民側の弁護士報酬を相手側に支払わせる制度(「片面的敗訴者負担制度」)があります。一般的な敗訴者負担制度でなく、こういう制度こそ取り入れるべきです。
 永田町の官庁街をパレードでアピールし、個人請願署名を国会と司法制度改革推進本部へ届けました。衆参の各議員面会所前では、民主、公明、共産、社民の各党が請願者を出迎え、激励しました。


与党3党、民主など有事3法を成立強行

 六月六日、与党三党と民主党、自由党は、国民の強い反対の声を無視して「有事関連三法案」を強行成立させました。
 憲法を踏みにじり、戦争できる国家をめざす有事法制の本質は、政府・与党と民主党による「基本的人権を尊重」との修正合意によっても、何ら変わるものではありません。
 そもそも、全面的に保障されなければならない基本的人権を「尊重」すれば足りるとすること自体が問題です。

具体化阻止の闘争に立ち上がろう
 強行成立されたとはいえ、有事法制を連用するためには、それらに関するより具体的な関連法律がなければ、全面的な実行はできません。
 今後、このような法案を阻止していくことが重要な課題となります。
 6月18日には、戦争法反対東京連絡会が、当面する情勢と今後の運動についての学習・交流会を開催します。引き続き各組織が、有事法制関連諸法案の成立を許さないために、職場。地域から、学習、宣伝、集会、デモなど多彩な取り組みで全力を挙げることを呼びかけます。