有事三法案の採決強行に続き、国会を延長して7月4日には、衆院でイラク復興特別措置法案を与党三党などが採決を強行。政府は八月にも支援物資の輸送を始め、10月には自衛隊派兵を目論んでいます。


 7.2イラク特措法廃案集会(日比谷)に掲げられた地評の横断幕
 『イラク戦争で空母キティーホークの艦長が、自衛艦から間接補給を受け、イラク攻撃を行なったと発言。日本政府はテロ特措法の範囲内と無責任な発言で、イラク攻撃を支援したことを否定しました。米軍の作戦上の行動については発表できないと述べていましたが、言い換えれば、有事法案の解釈や線引きがあいまいとなり、歯止めのきかないものと言えます。
 国民の生命と財産を守るのは政府の責任のはず。将来、子どもたちを戦争から守るために、即時廃案にすべきです』と語るのは東京土建練馬支部の井佐宏さん。

自衛隊の「支援活動」は
       違憲の交戦権行使

 イラク戦争の最大の口実であった「大量破壊兵器開発」の根拠が崩れつつあるなかで、米英による無法な戦争とイラクを軍事占領することに何ら正当性も大義もないことが明らかになりました。さらに、「全土が戦闘地域」であるイラクへの派兵は、自衛隊による海外で初めての武力行使につながる危険性を有し、交戦権の行使を禁止した憲法を乱暴に蹂躙するものです。

各地で廃案めざした緊急の行動を計画

  文京では区労連と区労協が共同して、七月一五日にイラク特措法の廃案をめざした宣伝行動を朝、昼、夕と後楽園駅頭において計画。
千代田は、春闘共闘で七月二日の夕に神保町交差点で宣伝カーも出して宣伝行動を実施し、一六日、三〇日にも計画しています。そして、二四日には「アメリカの世界戦略と有事法制」をテーマに平和集会を行ないます。
 その他、杉並では毎週水曜日の宣伝行動、中野では七月二一日にイラク特措法阻止区民集会が予定されるなど、各地域で廃案に向けた緊急のとりくみが展開されています。

 航空労組連 内田妙子議長
 連帯と協同で軍事協力拒否

 平和が存立基盤の航空産業に働くものとして、旅客の命と安全、そして航空産業を守る立場で、一貫して民間航空の軍事利用に反対してきました。
 昨年来、国会で審議されてきた有事法制三法案についても、陸海空港湾二〇労組の一員として、廃案を目指して運動してきました。しかし、国会では、与野党議員の九割もが賛成し、歴史的悪法を六月六日に成立させてしましました。
この悪法の発動を許さず、いかなる軍事協力も行わない。そのためには、これまで以上に連帯と共同を広げて運動に取り組む決意です。
 私たちは、この悪法を知らせる活動に力いっぱい取り組みます。そして、兵器や兵員輸送拒否の闘いを、これまでの運動を確信に展開したいと思います。


 石原都政へ怒りのシュプレヒコール
            (6.24都庁前行動)

二期目の石原都政
 財政再建の名で一層の

 くらし・福祉・教育の
       切り捨て

 財政と治安の危機を強調し、都民生活と人権を一層押さえ込む石原都政二期目の姿が、六月二四日から七月九日まで開催された都議会で明らかになりました。
 都議会開会前の六月一八日には都財務局が、「途半ばにある財政再建 第二次財政再建推進プランの策定に向けて」を発表しました。これによると、補助金が「さまざまな課題を抱え」ており、とりわけ、都の支出が義務的ではない任意的な補助金が問題だとして、民間社会福祉施設サービス推進費、シルバーパスの交付、私立学校教育助成事業、区市町村への各種交付金などの切り捨てを狙っています。都議会で石原知事は「自主的な財政再建の取り組みを強力にすすめる」と発言しています。財政も環境も破壊する大型開発に、膨大な予算をつぎ込みながら、くらし・福祉・教育を切り捨てようとするものです。
 都民生活を守る広範な世論と運動を、「プラン」策定前のいまから、大きく広げていくことが求められています。

警察が市民生活に介入 
  「安全安心まちづくり条例」制定
 今回の都議会では”治安の維持こそ都民福祉”として、現職警察官僚を副知事に登用し、市民生活に対する警察の日常不断の介入と監視をもたらす「安全安心まちづくり条例」が制定されました。これは、犯罪防止という警察の責任を棚上げしながら、警察活動への協力を都民や業者の「責務」とし、都民に相互不信を持ち込むことや、プライバシー侵害など問題点が指摘されていましたが、多数で可決されました。

福祉保育労
 毎週水曜の宣伝行動

  福祉保育労は、毎週水曜日、夜勤明けなどの時間をやりくりして約20人の組合員が、役員持ち回りで作成したチラシで、石原都政の福祉切捨て政策の問題点などを都民や都庁労働者に訴えています。