■ 賃下げのサイクルを断ち切る
       官・民・地域一体のたたかいを

小雨の中人事院前で座り込み
 【東京国公】8月8日に勧告が想定されている2003年人事院勧告をめぐるたたかいは、民間の春闘における賃金妥結状況が、昨年を下回り、一時金もダウンするという厳しい状況のもとで、年収では五年連続のダウン、本俸で二年連続の切り下げという危険性が極めて高い中でたたかわれています。
 また今年の勧告をめぐっては、「地域に勤務する公務員給与」をはじめ、調整手当の異動保障の見直し、通勤手当の6ヶ月定期券化、自宅の住居手当(1000円)の廃止問題も重要な争点となっています。 
 東京国公は、「このままではマイナス勧告は必死」という情勢認識のもとに、@マイナス勧告阻止の一致点で最大限の力の集中をはかる、A賃下げの悪循環と国民生活破壊をくい止めるという観点から、「マイナス勧告」阻止を国民的課題にすえて、従来に増して幅広い運動を追求する、B同じ時期に重要段階をむかえる最低賃金改善のたたかいと人勧のたたかいを結合させて賃金底上げの運動を推進する、という三点を重視した取り組みを進め、七月四日には、この時期はじめての決起・交流集会なども開催、「マイナス」勧告阻止10万人署名運動を提起し、組合員とその家族、さらに地域の労働組合に署名への協力要請などを実施してきました。
 いま官→民→官という賃金の切り下げサイクルがいっそう加速されてきています。これを、共同のたたかいで断ち切ることが求められており、東京国公としても全力で奮闘しているところです。
■7.29座り込み
  働けば生活できる最低賃金を求めて

 時給1000円以上を
 七月二四日、中央最低賃金審議会は最低賃金の引き上げの目安を「0円」と答申しました。昨年の「目安は示さない」に続き、二年連続の据え置きとなります。
 東京春闘共闘は、東京最低賃金審議会が開かれる七月二九日、正午から会場の東京労働局前にて座り込みを行い、出席する最低賃金審議会の委員に対して、時給一〇〇〇円以上、全国一律最低賃金制の確立を訴えました。座り込みには約七〇人が参加し、それぞれの立場からのリレートークがおこなわれ、「最低賃金で生活ができるかと試したが病気になった。医療費を払ったとたん支出オーバーになってしまった(建交労)」「公共工事の代金はたたかれ続け、働いてもくらせない賃金になっている(東京土建)」「現行の仕組みでは時給一〇〇〇円になるのに一〇〇年かかってしまう(全国一般)」と訴えました。
 八月六日、東京最賃審議会はパート・臨時労働者の期待に背いて「金額改正なし」を答申しました。
■人類最古にして、今なお、最大の職業病「じん肺」

松島炭鉱跡、水没事故の犠牲者は約100人に
 かつて、産業エネルギーの中心であった石炭。昨年、北海道と九州の二つの炭鉱の閉山で、その歴史を閉じました。しかし、そこに残されたものは、人類最古にして今なお最大の職業病じん肺でした。炭鉱や鉱山、トンネル工事、造船や建設現場での不十分な粉塵作業予防下の労働で発生し、一度罹患すると、肺組織が病変し続け、現代医学でも治癒不能、死に至る病です。
我が国では年間千名以上の新たな重症患者と二万人近い有所見者が存在し、千名以上が亡くなっています。予防措置を取らなかった企業に補償と謝罪、根絶を求める炭坑労働者を中心にしたじん肺闘争は今、トンネルや造船じん肺へと引き継がれています。
 昨年閉山した長崎の三井松島炭坑の訴訟原告団激励を兼ね、7月11日から13日、じん肺東京支援連34名、弁護団や各地訴訟原告団含め70名を越す参加者で、閉山した炭鉱跡見学や、三菱長崎造船じん肺と伊王島じん肺訴訟の地船上案内、原告団の労働実態報告などの現地調査が行われました。松島炭鉱は、大正年間は過酷な労務管理に「監獄島」と恐れられ、昭和初期の二度の坑道水没で百名近い鉱夫が犠牲となったそうです。国・企業が、儲けのため、働く者をいかに非人間的に扱い続けてきたか、改めて痛感させられました。 
 9月16日から第14回なくせじん肺全国キャラバンが実施されます。ILO・WHOが2015年までにじん肺を根絶するよう各国政府に提唱しているのに応え、全ての都道府県と国に「根絶」を働きかけることにしています。