労働法制改悪にNO!
           「働くルール」の確率を

正規社員がいなくなる、さらに広がるただ働き

4/16女性の学習会で披露した紙芝居
 労働者派遣法、労働基準法改悪の国会審議が始まり、いよいよ闘いは正念場を迎えました。今回の改悪は、労働者が安心して働き続けたいという当たり前の願いを押しつぶし、企業にとって使い勝手のいい労働者を大量に作り出そうとするものです。

 派遣労働者については、対象業務を製造業も含めて拡大し、派遣期間を1年の上限から3年に広げます。また、労働基準法も変えて、有期雇用を1年上限から3年に広げようとしています。企業は、新規採用をすべて派遣労働か有期契約にして、3年間は「試用期間」のようにするでしょう。正規社員をリストラで削減して、派遣や有期の社員への入れ替えが進むことにもなります。これでは労働者の大半が「期限付き」の雇用にさせられ、賃金も大幅にダウンしてしまいます。

 また、労働基準法改悪は、経営者に「解雇権」を与え、首切りを原則「自由化」するというものです。解雇に、正当な事由などがない場合には権利濫用になりますが、それは労働者が立証しなければなりません。これでは、雇用が守られないことは明白です。

 裁量労働制についても、大幅に規制緩和し、ほとんど全ての業種や事業所を対象に広げ、手続きも緩和しようとしています。これが導入されると、昨年の残業時間管理の労働基準局長通達が事実上機能しなくなります。不払い労働が一層拡大し、過労死や、過労自殺をさらに広げることになりかねません。
共同を広げ、廃案に追い込もう 労働法制改悪に反対する闘いが、大きく広がってきています。

 国会は、5月から実質的な審議に入りますが、すでに民主党、共産党、社民党、自由党の4野党は共同修正案を作る方向で準備を進めています。労働団体も、全労連、連合、全労協など全ての全国組織が反対闘争に取り組みます。
 東京地評も、宣伝チラシや学習パンフ、紙芝居など職場からの取り組みを重視しています。職場学習会を開き、職場の雇用形態や働き方がどう変わっているかなどについて話し合い、5月の闘いを一気に進めましょう。

 5月の闘いは、こらからの労働者の働き方を大きく左右する闘いになります。
 すべての組合と働く仲間が、積極的な取り組みを広げ、「首切り自由化ノー」「安定雇用を拡大せよ」の声で国会と政府を包囲して、改悪廃案に追い込みましょう。


  ブッシュの戦争に国民動員
     「有事法案」を許すな!

 3月20日を忘れない。
 アメリカ・イギリスによる国際法を無視したイラク戦争。多くの女性や子どもたちが犠牲になることをあらためて証明した悲しい現実。同時にこの残虐非道な戦争に反対する運動が急速に世界にひろがった。日本全国、そして東京でも。

メーデー会場で手作りのプラカードでアピール
 今、国会では、戦争体制をつくるための「有事法案」の審議が正念場を向かえている。この法案は、政府・与党自身が繰り返し明らかにしてきたように、日本が攻撃されることを想定していない。

「有事法制のねらい」
ソ連が崩壊する前ですら、日本への攻撃の可能性を「万万万万が一」として言明してきた。
日本の軍事費は456億ドルで世界3位、イージス艦という高性能の戦艦を所有している数少ない国だ。政府は「北朝鮮の脅威」を言うが、軍事費は、日本の20分の1で、21億ドル。大人と子どもの違いだ。
法案の狙いは、ブッシュの戦争、アメリカの支配層の利益を追求する一国主義に日本と国民を強制的に巻き込むシステム作りだ。

「戦争出来る国」づくり
「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し」「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期し」(第一条「教育の目的」)とする教育基本法の改悪が企まれている。労働者の生活と権利を破壊する労働基準法の改悪、医療や年金の改悪、消費税の引き上げ等、働く者の権利を奪い、隷属化させ、戦費の財源作り勧め、進将来にわたって、戦争する国へ作り変える野望が見える。
そして東京では、憲法破壊論者であり、「イラクを淘汰すべき」と発言する石原都知事が再選された。

職場・地域で共同広げ立ち上がろう
いま、この国あり方を根本から変える攻撃が強められている。
残虐非道な戦争の加害者・ブッシュの戦争に手をかすことを強制する「有事法制」の成立を何としても阻止するために、共同の輪を大きく広げ、職場・地域から声をあげ、立ち上がろう。