■出版労連

個人加盟を軸とした組織拡大の取り組み


レクレーション 蔵元「澤乃井園」にて
 かつては不況に強いといわれた出版産業ですが、1997年以来マイナス成長に陥り、出版労連の組織内でも連続して倒産・破産が起きるなど、産業状況はますます厳しくなっています。多くの出版社で、リストラ「合理化」が進行し、未組織の職場ではサービス残業の長時間労働が常態化しています。
こういう状況を反映して、出版労連には年間50件100名ほどの相談が寄せられています。相談内容は多い順から、解雇・雇止め20件、経営危機・倒産13件、フリーランス(個人契約者)の料金問題12件、いじめ・セクハラ8件、賃金・労働条件の切り下げ5件などです。

個人加盟労組で大きく前進
 昨年六月に結成した個人加盟の企業横断型労働組合「出版関連情報ユニオン」は、こうした労働相談をきっかけに一年間で約50名の加入があり、現在150名の組織になりました。
解雇などの相談に対しては、すぐにユニオンとして団体交渉をもち、職場復帰させるなどの成果を上げてきました。一人で相談に訪れ問題を解決した後、職場で仲間を増やすなどの成果も出ています。
また、産業状況を反映して、料金の切り下げなどフリーランス労働者へのしわ寄せが強まるなか、職能ユニオン型の個人加盟組合「出版ネッツ」は、200名目前にまで組織を拡大しています。

未組織の仲間へ組合加入の宣伝を重視

新入組合員対象の『労働法講座』
 出版労連では、既存の単組での組織率が低迷するなか、個人加盟組合の拡大を重点課題として位置づけ、未組織労働者への宣伝にも力を入れています。毎年春と秋には、組合への加入を呼びかける「フラワービラ」の配布を行っています。特に出版社が集中する地域(神保町、本郷、早稲田の約300社)への宣伝行動は、指名ストを打って実施しています。また、業界関係者が多数集まる「東京国際ブックフェア」、出版の流通部門が集まる地域での駅頭宣伝なども行っています。
こうした組織拡大の運動を単産全体の運動に高めていくことが今後の重要な課題となっています。