◆生活破壊に歯止め
  最低賃金の引き下げを許すな!


 厚労省前で座り込み(7.9最賃デー)
 7月24日には、中央最低賃金審議会から最低賃金の「目安」が答申されます。
昨年の「目安」が「据え置き」だったため、東京都の最低賃金は時給708円に据え置かれました。今年は、昨年のマイナス人勧や史上最低の03春闘結果からも最低賃金「目安」が注目されています。
東京春闘共闘会議は、「最低賃金の引き下げは許さない!」と、03春闘を通じて、最賃闘争を強化してきました。
6月12日には、「最賃総行動」を実施し、都内四ヶ所での宣伝行動をはじめ、人事院、東京労働局、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、中賃の経営者側委員、パート議連などへの要請行動を繰り広げたほか、昼休みには、厚生労働省前でパート労組連絡会、神奈川労連などの代表が最低賃金の引き上げを力強く訴えました。
今、各職場で取り組まれている全国一律最低賃金制の法制化を求める署名の集約を進め、7月9日の人勧・最賃共同行動の成功をはじめ、7月29日の東京労働局前の座り込みを成功させ、最低賃金の引き下げをストップさせましょう。


◆ILO勧告を守り
  国民・住民本位の民主的制度を


 マイナス勧告阻止、民主的公務員制度を
   (7.9公務労組中央行動に2000人)
 公務員制度改革問題は、一昨年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」の具体化法案の国会提出を許すのかどうか重大な局面にあります。
 「大綱」は政府の人事権限強化と能力等級制導入により「従順で物言わぬ公務員」を作り、反国民的政策の遂行体制整備や汚職腐敗の根元である特権官僚の「天下り」自由化等、国民の公務批判に逆行する内容となっています。更に公務員の労働基本権については、政府の人事権強化を図る一方で公務員の労働基本権「制約」は引き続き行うとする不当な内容です。
 この「大綱」と政府の法案準備に対し、昨年一一月と本年六月にILOは、労使の意味のある話し合いを行うことと、労働基本権の制約を維持する考え方を「再考」するよう求めた勧告を出しています。
 このような中、公務関係各組合は、ILO勧告を守らせ、国民・住民本位の民主的公務員制度の確立にむけて、7月2日には「東京地評公務部会」を発足させ、国民共同の闘いを大きく広げようと奮闘中です。