長引く不況のもと、社会保障改悪など、国民に痛みを押し付ける小泉内閣。こうした国政の防波堤として、住民の生活を守るべき自治体の役割を投げ捨て、都民の医療、教育、福祉の切捨てをすすめる第二期石原都政。


職場地域から都民要求実現の大きな運動を

 東京地評は、この秋から、国政での年金改悪、消費税増税反対と、石原都政の財政再建プランによる医療・福祉などの大幅な削減に反対してたたかいを単産・地域とともにすすめます。

ものづくりを大事にする
都政への転換めざす
東京靴工組合

 東京靴工組合は、東京の地場産業である靴産業に働く労働者・職人・家内労働者などを組織していますが、今、多くの仲間は、不況と急増する外国製革靴の大量輸入などの影響によって、「仕事がない」という深刻な状況におかれています。こうしたことからも、労働組合として、自らが働く産業の振興をはかり、仲間の権利を守るために、東京都に対する要求闘争を重視しています。
 毎年10月の200名規模の交渉をはさんで、5次から6次にわたる交渉を配置し、靴見本市開催の補助などの産業振興対策をはじめ、ケガ・病気の時の生活保障をはかる共済制度、有機溶剤を使用して働くものの命を守るための無料健康診断などの要求を実現させてきました。
 今年も、8月7日に要求書を提出し、対都闘争を開始。9月11日には第一次交渉を、恒例により関係の管理職全員を迎えて浅草で実施します。
 今年度のたたかいでは、ものづくりを大事にする都政への転換をめざし、第二次財政再建推進プランのもとでの、関係予算の削減を許さないことをはじめ、現在ある仕事情報センターの拡充をすすめ、受発注システムの確立や仕事おこしにむけた都としての役割発揮などを要求の重点として取り組みます。

学ぶ権利を守るために運動を広げ攻撃を跳ね返す
東京私教連

 都の財務局から名指しで削減対象の一つにあげられている私学助成ですが、署名の力で削減攻撃を跳ね返していく、これが私たちの決意です。
 私学に子どもを通わせている家庭は大変です。
 学費が払えずに退学をしていく子どもがあちこちの私学で出ています。また、退学までいかなくても、家計を助けるためのバイトで、学校どころではない生徒もいます。そういった生徒を救うために、独自の学費減免制度をもつ学校が増えています。中には、PTAが率先して、学園に制度の確立を要望するといった動きもあります。この流れを大きくしていくとともに、都に対しては、一律の授業料補助を要求していきます。
さらに、生徒が減っていく中で、私学でも少人数学級を実現していく絶好のチャンスになっています。公立での30人学級実現と併せて、私学における少人数学級のための特別補助の実現も迫っていきます。
 私学助成の運動は、父母と共同した運動として発展してきましが、この間、生徒達が、自主的に運動に参加する動きが起きています。教職員、父母、生徒による運動を広げてそれを三者での学校づくりに発展させていきます。さまざまな団体とも協力して、これらかの運動を頑張っていきます。

展望を開く運動を職場・地域からつくる
福祉保育労東京


手作りのビラで福祉を守れと宣伝
 二期目を迎えた石原都政。「過激にやる」という彼自身の発言は、都民の生活に欠かせない福祉やくらしの破壊であることに間違いありません。
 福祉の現場で働く私たちが日々実感していることは、石原都政の「福祉改革」は、都民と福祉労働者に、いっそうの苦しみを強いるものでしかないということです。
必要な福祉を受けられない都民。健康破壊や、労働強化に苦しむ福祉労働者。
「痛みをがまんすること」も限界にさしかかっています。
今こそ、がまんするのではなく、「怒りのエネルギーでたたかうこと」を、職場・地域から呼びかけ、運動をつくれば展望も開けるのではないでしょうか。
福祉保育労東京地本は、これまでも、役員持ち回りでビラを作り、毎週水曜日、都民に訴える定例都庁前宣伝などを行ってきました。
この九月七日の定期大会では、
@日常的な分会活動を積み上げること
A地域・職場を基礎に「権利としての福祉・保育」を地域から実現する
B組合員を増やす
この三点を運動の基調として秋からのたたかいを元気にすすめていく方針を確認し、運動を進めます。