今こそ解決を!国鉄勝利をめざす集会
 国労と建交労の共同がスタート

 「今こそ解決を!団結・連帯・統一の力で!8・23集会」が、品川区のきゅりあん大ホールで開催され、会場いっぱいの1300名が参加し、国鉄闘争の解決をめざす闘いへの決意があふれました。

共に闘う決意を述べる国労・全動労の仲間
 集会は、6月にILO理事会が、「解決に向けて政府が話し合いを持つこと」との報告(第六次勧告)を行ったことを契機に、政府に解決を迫る闘いの決起の場として開催されました。また、国鉄闘争の一八年の闘いのなかで、当事者組合である国労と建交労がはじめて共同開催したことも大きな意義があります。
 「政治解決とは政府の責任で解決すること、年末まで全国的に大闘争や大衆行動を全力で取り組む」(国労酒田委員長)、「最高裁判決、ILO勧告との新たな局面での大同団結は重要。今こそ打って出る」(建交労坂田委員長)などの決意が示されました。
 国労闘争団や全動労争議団の代表が紹介され、会場は両組合の共闘を歓迎し、共に闘う大きな拍手に包まれました。


公共の仕事に「ルール」の確立を
 −公契約条例について

 今、公共工事や委託事業を受注する元請け業者によるダンピングはすさまじく、公共工事では使う材料の質が下げられたり、工事期限も縮小され、国民の生命や安全が保障できないばかりか、労災事故、中間業者の倒産、賃金・工事代金の不払いなども起きている状態です。

 公共の仕事にまとまな賃金やルールを確立することは重要な課題です。
 国際的にはILOが、一九四九年に九四号条約で公契約における労働条件確保をさだめ、国や自治体などが公共工事などを発注する場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金・労働時間などの労働条件を確保することを義務づけています。しかしながら、日本は国内法で間に合うとして批准していません。

 世界の少なくとも五八ヶ国で公契約での賃金保証を定めた法制度を持っています。また、アメリカでは近年、国の最低賃金が低すぎるため、自治体が発注する事業などで「リビングウェイジ(生活できる賃金)」の保障を求める運動が広がり、条例を制定する自治体も増えています。

 この問題では、東京土建の公契約条例実現に向けた取り組みや全印総連の中小業者も巻き込んだ各自治体に対する適正単価の取り組み、自治労連の民営化に反対する取り組みなどが展開されています。
 東京春闘共闘会議も、〇五春闘の重要な課題として取り組みの強化を目指しています。