04秋年末闘争は、11月18日の全国統一行動をヤマ場にたたかわれています。
 一時金や国・自治体の予算をめぐる民間の仲間の取り組みとともに、都職員の仲間の賃金確定のたたかいなど、粘り強い取り組みが始まっています。


「希望のもてる賃金を!」と青年の主張
<JMIU>
展望をつくる労使関係の前進を
 9月21日の統一要求提出から始まったJMIUの秋年末闘争では、「『合意協力型』労使関係をめざす要求」と「安全衛生に関する要求」という統一要求を掲げ、引き続き労使関係前進の課題が中心に据えられています。
 大企業を中心に景気回復がいわれても、中小の職場では依然として厳しい経営状況が続いています。JMIUはこうした状況の時こそ、労使対等を土台とする「合意協力型」労使関係の前進をはかる必要性を訴えて取り組みを進めています。
 一方、10月26日、一斉に要求提出が行なわれた年末闘争では、小泉内閣の悪政による生活悪化を背景とした組合員の切実な要求を反映して、昨年を上回る積極的な要求を掲げた支部・分会が増えています。
 こうした中、「生活改善につながる一時金の獲得」「憲法を職場とくらし、政治にいかし、憲法を守る世論を職場からつくる」などを掲げ、11月5日には1000人の参加で決起集会を開催し、11月8日の回答指定日翌日にはストライキも構えて生活実態を背景に取り組みを強めるとしています。

<東京自治労連>
住民のための仕事に専念出来る労働条件を
 国に追随した賃金改善見送りの報告

都庁第2庁舎前の集会には1000人が参加
 東京都人事委員会は10月7日、特別区人事委員会は10月8日、国に追随し賃金・一時金共に改善を見送る報告を行いました。いずれも、首都圏の生活実態に応じた賃金引き上げを求める要求に反する不当な内容です。更に、8月6日、人事院が都内では民間賃金が3・72%高いとしたこととも矛盾し、調査の恣意性が明らかになりました。
また、都で民間賃金が0・17%(729円)、高いとしていながら、改善を見送ったことは2000年に0・13%の較差であっても扶養・住居手当の改善を行ったこと等から政治的報告と言わざるを得ません。

 都人事委員会査定での昇給を求める
人事給与制度に触れた都人事委員会は能力・業績を反映した給料表や普通昇給と特別昇給を廃止して査定昇給制度の導入の検討を求めています。特別区人事委員会も同様に評価制度の確立を求めています。人事・給与制度は憲法一五条に規定する「全体の奉仕者」としての住民福祉の向上、民主主義の実現という公務労働者の役割を発揮する視点から検討されるべきです。

 全労働者の労働条件の改善が重要
 自治体・公務公共労働者への賃金抑制・人事管理強化攻撃は、住民生活を破壊する小泉「構造改革」や石原都政の住民福祉より大企業の利益や住民管理を優先する自治体に変質させる攻撃と同じです。
 東京自治労連は住民、民間労働者と共同して反自治体リストラや最低賃金引き上げ、公契約条例制定運動などの闘いを展開する決意を表明しています。

<東京私教連>
国の責任放棄は許さない
 東京私教連はこの秋年末の闘いの中で、とくに、憲法と教育基本法の改悪を許さない取り組みとともに、小泉内閣による「三位一体」改革のもとでの私学助成の全廃と義務教育費への国庫負担廃止など、教育への国の責任放棄を許さない取り組みを柱に位置づけて運動を進めています。

品川駅での父母・教職員共同の宣伝行動
 「私学助成拡充」「公立での30人学級実現」をめざす全国3000万署名は例年大きく取り組まれている行動ですが、今年は、憲法、教育基本法にも反する国の責任放棄が明確になる中で、東京では東京私教連への未加盟の学園にも署名用紙が届けられるなど取り組みがこれまでになく広がっています。
 この取り組みをさらに進めようと、10月23日には、品川で団地宣伝を行なった後、品川駅頭での宣伝署名行動を父母や品川周辺の私立学校の職員とともに取り組みました。私立学校に子どもを通わせている父母や高校の生徒たちもチラシを受け取り、署名に応じていました。
 また、10月31日には芝公園に全国から3300人を集めて「全国私学のつどい」を開催し、銀座パレードも行ないました。12月の署名提出行動にむけ、さらに運動を強める方針です。