12/1都議会開会日行動
 「すんでいて良かった」と思える東京にしよう


12/1都議会開会日の行動

 東京都議会の第四回定例会開会日の12月1日の昼、都庁前で、福祉や教育を充実し、きれいな空気と水、お年寄りや子ども、障害者にやさしい、誰でもが住んでいて良かったと思える東京を願う「都議会開会日行動」が行われました。東京地評、東京社保協、都民連の三団体が呼びかけたこの行動には450人が参加しました。中山伸東京地評議長の主催者あいさつし、各分野から切実な要求の実現をアピールしました。

 また、11月10日には、来年度の東京都予算要求について都民生活要求大行動実行委員会と東京都との間で「重点を絞った話し合い」が行われました。この「話し合い」には、21団体からのべ約180人が参加しました。


30人学級の問題を訴える参加者

 参加者は、対応した東京都の知事本局、港湾局、財務局、総務局、教育庁、福祉保健局、生活文化局、産業労働局にそれぞれ、重点項目について直接実態を説明し、都の見解などをただし、不十分なものについてはさらに文書での回答を求めることにしました。


 過労死・過労自殺のない職場と社会を1日も早く

 恒例の『勤労感謝の日を前に過労死を考えるつどい』は17回目を迎え、東京地評や加盟組合、過労死家族の会などが加わった実行委員会の主催で、11月22日夜、全労連会館ホールで開催されました。各地からの遺族と支援関係者、労組代表、弁護士、医師・医療従事者、学生、主婦、報道関係者など114人が参加しました。


支援を訴える遺族のみなさん

 玉木一成弁護士が基調報告で「脳心疾患の労災認定は二年続きで300件を突破し、精神障害・自殺の業務上も百件を越えたが、月80時間以上残業していないと業務外にされて、審査請求や行政訴訟へ移る事案も増えている。審査会での遅延、滞留は見逃せない」と述べました。講演ではILO駐日代表の堀内光子さんが、パワーポインターを使って豊富な資料を写しながら、国際労働機関が推し進めている労働のあり方、「こころの安全保障」の確立で過労死をなくそうと語りました。
 壇上で紹介された遺族からの訴えで目立ったのは公務員の自殺がほとんど救済されていないことでした。最後に「過労死・過労自殺のない職場と社会を一日も早く実現しよう」と訴えたアピールを採択しました。