『せめて時給1000円に』
=法廷最低賃金の抜本的引き上げを=

 正規やパート、職種の区別なく適用される今年の法定最低賃金を定めるたたかいは、この間の私たちの運動が反映され、厚生労働省の「最賃制度あり方研究会報告書」で「最低賃金の水準が生活保護の水準より低い場合には、最低生計費の保証という観点から問題」「単身者について生活保護の水準を下回らないようにすることが必要」などが報告され、私たちの要求が大きく前進する情勢となっています。

第2次最賃デー行動での厚労省前行動

 一方、「本俸一律5%賃下げ、新たな地域手当新設による地域格差の拡大」、「査定昇給制度や一時金への成績率拡大などの成果主義賃金の導入」など国家公務員賃金の改悪や、産業別最賃制度廃止、生活保護基準改悪にみられるように新たな賃金切り下げは、賃金の大幅底上げ、全国一律最低賃金制確立にとって障害となる逆風も強まっています。
 6月24日、7月14日には、中央最低賃金審議会が最低賃金の「目安」の答申にむけた小委員会を開催します。7月26日には、最低賃金の「目安」が答申され、東京の最低賃金は八月八日に答申予定となっています。
 東京の最低賃金を大幅に引き上げるためには、中央最低賃金審議会が現行最低賃金を生活保護の水準に引き上げるとの「目安」を答申させることが重要です。
 「最低賃金大幅引き上げ当たり前、均等待遇当たり前」の流れを今年度の「目安」に反映させ、「最低賃金の大幅引き上げ」、「産別最賃廃止反対」、「生活保護基準改悪反対」、「公務員賃金改悪反対」にむけ、中央・東京の最低賃金審議会、厚生労働省・東京労働局、人事院に対する行動を強化することが重要となっています。

利益より安全優先を
−−JRの安全問題を考える−−

報告する国労大阪地本の井戸さん

 【港】4月25日に発生した「JR西日本脱線事故」を機にあらためてJRの安全問題を考えようと、国労品川地区協議会、建交労鉄道新橋分会、港春闘共闘は6月13日、元JR西日本運転手で国労大阪地区本部書記長の井戸さんを招いて緊急報告・交流会を開催し、36人が参加しました。
 井戸さんは事故現場の信じられないような情景や、事故後、乗務員の仲間が数十人の乗客に囲まれ罵声を浴びた事など、時折声を詰まらせながらJR西日本の企業体質と差別政策を告発しました。続いて現職の運転手であり、国労東日本本部運転協議会議長の茂木さんがJR東日本の現状を今回の事故などにも触れながら報告しました。参加者からは「JRの安全確保にはJRで働く人と利用者が力を合わせることが大切」「民営化による政府・JRの利益優先が招いた事故。責任追及と安全対策を迫り、1047人の早期解決を」など意見が出されました。