介護保険改悪反対などをアピール
ヘルパー
利用者「誰にも安心の制度に」

 介護度の軽い介護保険利用者のサービスを制限し、施設入所・通所の利用者負担を増やす介護保険改悪法案を許すなとホームヘルパーの労働条件の改善を掲げた「ヘルパー・介護労働者中央決起集会」が東京地評や全労連などで構成する実行委員会主催で全労連会館ホールにおいて4月10日の日曜日に開催され、東京を中心に全国から200人のヘルパーなど介護労働者が参加しました。

 集会は、東京地評高畠事務局長が主催者あいさつ、集会事務局長の中村さん(東京医労連)が基調報告、日本共産党衆議院議員の山口さんから緊迫する国会情勢報告を受けたあと、ヘルパーやケアマネージャー、事業者、利用者などそれぞれの立場から現状報告が行われました。

 集会終了後、「家事援助を奪わないで」「介護保険改悪反対」などのプラカードや横断幕を掲げ、花見客でにぎわう不忍池まで元気にパレードを行ないました。

 参加者から、「軽度者介護サービス制限は、利用者も困るし、ヘルパーも仕事がなくなり死活問題」「昨年のヘルパー収入は57万円だった。これでは生活できない。今年からもう一箇所登録した」など感想が寄せられています。

労働行政の民間開放で働く権利は?(渋谷)
働く者の権利を誰が守る?
ハローワーク民間開放反対で宣伝

 現在、民間企業の要望を反映してハローワークの民間業者への丸投げの動きが強まっています。すでに足立区では構造改革特区として、ハローワークとリクルート社が共同して、職業相談窓口を開設。正規雇用の場合、リクルートへの報酬は、@面接したら5千円、A就職が決まったら23歳未満の場合は18万円、23歳以上は8万円、B6ヶ月継続したら23歳以下は18万円、23歳以上は8万円支払うというシステムで、多額の費用がリクルート社に支払われています。

 このような状況に対して、働く者の権利後退は許せないと、東京春闘共闘は全労働省労働組合と共同して、4月20日、渋谷、木場、足立、大森の各職業安定所で「ハローワークの民間開放は働く人の権利を後退させます」とのいっせい宣伝をおこないました。

 ビラの受け取りは良くそれぞれ300枚がはけました。ビラを受け取った求職者からは「民間丸投げになったら大変なのでがんばってください」と激励されました。