毒あって益なしの労働契約法制はNo! 

 10月25日、全労連会館ホールで、「『働くルール』破壊NO!何を狙う『労働契約法制』学習決起集会」が全労連労働契約闘争本部主催で開催され、170人が参加しました。


パワーポイントでのわかりやすい資料も


 自由法曹団の志村弁護士は、検討されている労働契約法制について、労使委員会の設置、雇用継続型契約変更制度、解雇の金銭解決制度、試用雇用契約や契約期間中の退職の自由の排除、労働時間の規制はずしなどの問題点を明らかにしました。そして、この問題だらけの労働契約法制の実現を阻止するためには、労働者の生活を守るたたかいと憲法改悪反対のたたかいを、一体のものとしてすすめていくことが重要、との訴えがありました。

 会場からは、JMIUのIBM支部、医労連などから、いま提案されている労働契約法制の内容を先取りしている実態と、これを容認するのではなく、規制するための法制度が必要、との発言がされました。最後に学習の強化などを確認して終了しました。

これ以上の医療改悪を許さない運動を 

 10月27日、医療団体連絡会議主催、中央社保協協賛による「〇六年医療大改悪を許すな!患者負担増反対、診療報酬改善10・27集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、全国から2000人が参加しました。


安心できる医療制度と人手の確保を

 主催者あいさつでは、全国保険医団体連合会の住江副会長が、10月19日に厚生労働省が発表した「医療制度構造改革試案」について高齢者医療の患者負担増など保険給付の限りない削減と患者負担の限りない拡大を狙うものと、厳しく批判しました。

 現場からの発言として、介護保険の利用者家族からホテルコストの導入による経済的な負担増の問題や、病院の人手不足の実態が出されました。

 いま政府が「公平」の名の下に進めようとしている医療制度の改悪に対し、医療を受ける権利が奪われるだけでなく、命さえも危険にさらされる、と大きな世論を作る決意を固める集会となりました。