労働契約法制の“猛毒”
  学んで職場・地域で運動を

 厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の「中間取りまとめ」を受けて7月27日、東京地評は「危険な労働契約法制を芽の内につみ取ろう!労働契約法制の学習討論集会」を志村新弁護士を講師に迎え、六四名の参加でラパスホールにて開催しました。
主催者を代表して伊藤潤一副議長が「労働法契約制の動きが強まる中で、危険な内容を知ってたたかいを職場地域で進めよう」と挨拶しました。

志村弁護士の話に聞き入る参加者

 猛毒を持つ「中間とりまとめ」
 志村弁護士は、労働契約法制とは?と疑問を投げかけ、労働者の採用から配置転換、出向、懲戒、雇用の終了にかかわるルールを明確にするもので、本来労働契約法制は労働者にとって必要なものであり、あるべき「労働契約法制」は、「整理解雇制限法理」など判例法理の到達点を明文化することが最低限必要であると強調しました。
 しかし、「中間取りまとめ」は、これとは別に労働者にとっての猛毒を持っているとして、四つの各論(@労使委員会、A雇用継続型契約変更制度、B解雇の金銭解決制度、C有期雇用契約雇い止めの制限法理の緩和など)についてその問題点を具体的に示しました。また、もう一つ重大なこととして、「今後の労働時間法制度に関する研究会」が設置され、「ホワイトカラーエグゼンプション」(労働時間規制の除外)が、アメリカの先例を理由に導入されようとしているが、その内容はアメリカを上回る極めて危険な内容だと指摘しました。そして、改憲策動の強まりと労働法制の規制緩和は一体として進められており、改憲阻止のたたかいと結んでたたかいましょうと訴えました。



 良識のない都教委
  「つくる会」教科書を採択


地評らで都教委に請願書を提出
 東京都教育委員会は、7月28日、日本の侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校社会科教科書(扶桑社)を、都立中高一貫校四校とろう・養護学校で採択することを強行しました。
 教育委員は6人(木村孟委員長、鳥海巌、米長邦雄、内館牧子、高坂節三各委員、中村正彦教育長)で、他の主要教科は意見が割れ、多数決となりましたが、歴史と公民教科書だけは、全員一致で採択しました。

 「つくる会」教科書は、歴史の真実をねじ曲げ、日本国憲法をないがしろにする内容を盛り込み、改憲論に導くものとなっています。そのため、全国各地で採択に反対する運動が高まり、今回は栃木県大田原市以外では採択されていません(8月8日現在)。
 しかし、都教委は、教科書調査研究資料を今回は事前に都民に公開せず、また、採択に反対する請願書と要請書の内容を事前に審査することもなく、まさに都民の意見を無視して採択を強行しました。