==10月2日、「憲法改悪・庶民大増税阻止、雇用とくらしをまもり、50万東京地評を実現させよう」をメインスローガンに掲げた東京地評第四回定期大会が、新宿区「ペアーレ新宿」において開催されました。大会発言==

 大会は午前10時、西村恭輔副議長の開会あいさつで始まり、大会議長に柿崎敦(私大教連)、桑原昭敏(東京自治労連)、川崎悟(港区労連)の3氏とともに議事運営委員8名、資格審査委員8名の大会諸役員を選出しました。
 冒頭主催者あいさつ(下記)にたった中山伸議長は、この一年で新たに3組織を加え、組合員9390人の増、2年連続の増勢で単産と地域組織あわせて46万3623人が結集して本大会を迎えたこと、そして一刻も早く50万東京地評の実現を訴えました。
 そして、合流して2年半のたたかいの到達点に確信を深め、団結を一層強化にして、財界が2007年に照準を当てて突き進む「改憲」と「大増税」による「戦争をする国」づくりと正面から対決し、「構造改革」・規制緩和路線による低賃金、雇用破壊、不安定雇用労働者の増大など激動の時代の課題に立ち向かい、たたかう方針の確立と意思統一をはかることが今大会の任務であることを明らかにし、積極的な討論と大会の成功をかちとることを訴えました。
 熊谷金道全労連議長をはじめ各来賓のあいさつを受けたあと、植松隆行(東京国公)資格審査委員長が大会代議員の出席状況を報告し、大きな拍手で大会が成立していることを確認しました。続いて高畠素昭事務局長が「第一号議案2006年度運動方針案」、山口弘文総務財政局長が「第二号議案「2005年度決算報告・2006年度予算案」を提案し、植草克巳(全信労東京)会計監査が「会計監査報告」を行いました。
 昼食休憩を経てメッセージ・祝電の披露、議案に対する質疑・討論に入りました。討論では、19単産・7地域組織および女性センター連絡会と青年協議会、東京パートネットからあわせて30人が発言(要旨掲載)しました。
 高畠事務局長の総括答弁(下記)、議案採決に続き、大会に参加した争議団の紹介、「すべての争議の早期勝利解決をめざす決議」を採択しました。
 続いて大会は、堤敬新議長をはじめとした新役員の選出と紹介、退任役員の紹介、大会スローガンの確認、大会宣言の採択を行ないました。最後に、今大会で退任した藤澤七郎副議長が閉会のあいさつを行い、堤新議長の新任のあいさつ(下記)と「団結ガンバロー」の唱和で大会全日程を終了しました。


<主催者あいさつ、中山議長>

 朝早くからお集まりの代議員、特別代議員のみなさん、ご苦労様です。また、ご多忙の中おいでいただいた来賓のみなさん、ありがとうございます。
 合流から2年半、たたかいの基盤を強化し着実な歩みを進めてきました。この一年で、新たに3組織を加え、6月調査時点で組合員9390人増、2年連続の増勢で単産・地域合わせて46万3623人が結集して本大会を迎えました。単産・地域での奮闘に心より敬意を表すと共に、一刻も早く50万東京地評を実現するために力を尽くすことをお互いに決意しようではありませんか。
 21世紀の5年目、被爆・終戦60年。歴史的転換期の本大会の任務は、たたかいの到達点に確信を深め、団結を一層強固にして、財界が2007年に照準を当てて突き進む「改憲」と「大増税」による「戦争をする国」づくりと真正面から対決し、激動の時代の課題に立ち向かい、たたかう方針の確立と意思統一をはかることです。
 厳しい情勢の中で、東京地評と労働者・国民は、今と未来を切り開く確かな力を蓄えています。
 私は、この2年半のたたかいの中で、確信を深めています。その第一は、労働者、国民の中に深く根付く「憲法・教育基本法を守り生かす底力」です。「平和憲法守れ」は国民の多数派です。第二は、切実な要求実現めざして、行動に立ち上がる市民運動の新たな前進の力です。七月の都議選で、都民は「小児病院廃止反対」など、切実な要求実現を求める都民運動を通して、新しい都政の流れを求めて政党選択を行いました。「大企業本位の都政」ではなく「都民への激痛の防波堤」となり労働者・都民のくらし、福祉、教育を守る都政を強く求めています。そして、自ら「民意」を発揮しはじめています。これらの底力は、東京地評のたたかいの基盤であり、運動の推進力です。そして、私たちのたたかいに力強い確信を与えてくれる源泉です。
 その力は、厳しい賃金闘争でも新しい前進の地平を切り開きつつあります。いま、財界があくなき利潤追求のために労働者を支配し、政治を支配しようとしているとき、切実な要求とその実現を目指すたたかいは、この国のあり方と深く結びついています。たたかう労働者、労働組合の東京地評への結集を呼びかけ、急増する非正規雇用労働者の組織化へ、組織をあげて挑戦したいと思います。同時に、青年の取り組みを重視したいと思います。
 この秋、憲法改悪を許さぬたたかいは正念場を迎えます。石原知事が都議会で国連憲章否定の暴言を行いました。私は、厳しく抗議し、その撤回を断固要求します。
 最後に、合流準備期から引き継いで議長の任をつとめてきましたが、さらなる東京地評の発展めざしてバトンタッチをさせていただくことになりました。多くの皆様のご協力に心より感謝申し上げます。積極的な討論と大会の成功を期待して挨拶を終わります。


<大会宣言>
 東京地評第四回定期大会は、9月11日に行われた衆議院選挙で自民・公明党が3分の2の議席を得、今後、郵政民営化をはじめ、憲法・教育基本法、庶民大増税、医療・年金・介護など社会保障制度改悪などの動きが加速し、緊迫した局面を迎えるもとで開催された。

 選挙結果を受け、小泉自公政権は、憲法九条を「改定」し、日本を「再び戦争する国」に変える動きをいっそう強め、「労働契約法」による労働者保護法制の根底からの破壊、庶民大増税、医療はじめとする社会保障制度の改悪を狙っている。しかし、労働者・国民へのさらなる「痛み」の押しつけは、今後、労働者・国民との激しい矛盾を惹起することが予想される。

 二期目を迎えた石原都政は、福祉切り捨ての発信基地の役割を果たし、その一方で、大型幹線道路、超高層ビル建設など、福祉切りすて開発優先の都政をいっそう強力にすすめようとしている。 また、日の丸・君が代問題で処分と研修を強行し、都立中高一貫校四校と障害児学校で「つくる会」教科書を全面採択するなど、教育に対する介入を強め、東京から「日本を戦争する国」につくりかえる攻撃を強めてきている。

 大会討論では、郵政民営化法案を廃案に追い込んだたたかい、「つくる会」教科書を不採択に追い込んだたたかい、賃金闘争での粘り強いたたかい、組織拡大の取り組みなどが報告され、職場・地域からの運動をいっそう強化しなければならないことが明らかにされた。

 今、「戦争する国」、「際限のない弱肉強食の社会」を許すのかどうか、21世紀の日本の進路をめぐる「岐路」の局面をむかえている。そして、職場に成果・業績主義が広がり、マスメディアによるイデオロギー攻撃がいっそう強まるもとで、すべての労働者の要求・期待に応える労働組合運動をどうつくっていくのか労働組合の存在意義が問われている。

 東京地評は、組合員一人一人との対話と要求を結集するとともに、非正規労働者など職場で働くすべての労働者の要求を結集してたたかう。そして、首都のたたかうローカルセンターとして、すべての労働者・都民の要求実現にむけ、憲法改悪阻止、組織拡大を最重要課題に、秋季年末闘争、2006年春闘を職場・地域からその先頭に立って全力で闘い抜くことをここに宣言する。

2005年10月2日
東京地方労働組合評議会第四回定期大会

<まとめ 高畠事務局長>
 三〇人の方から発言がありました。各職場や労働組合の今の取り組みが明らかになってきた。東京の労働運動を進めると同時に、東京をどうしていくのか、こういう二つの役割を持って今、進められている、こういうことを実感したと言えると思います。
 板橋から、いのちと健康を守るセンターをつくるための調査の中でさまざまな職場の実態や賃金の状態の問題が出され、ほんとうに大変だということが報告されました。今の労働者の状態というのは、きわめてきびしい状態におかれているということが明らかになったと思います。
 ナショナルセンター加盟の問題についてたくさんの方から発言がありました。慎重かつ真剣な議論に感謝をしたいと思います。東京地評というのは、ナショナルセンターに加盟している組合、できない組合、していない組合、様々です。是非、加盟をしていない組合の方も加盟をしている組合のことを考えていただき、また同時に、加盟をしている組合の方は加盟をしていない組合の実態も考えていただき、お互いに違いも含めて理解をしあっていただきたいと思います。今回東京地評が出した方針は、一つはナショナルセンター全労連の運動を具体化するという意味で、全労連との対応をもう少し密にしていこうということです。もうひとつは、合流時の約束にある問題についての話し合いをしていこう、ということです。今後、幹事会の中で、どういう形の機構を作って進めていくかということも含めて考えていきます。
 ぜひ、答弁をというものが二つありました。
 職場の総点検運動について西部ブロックの遠藤代議員から出されました。もう一点は、全国一般の梶代議員から、ナショナルミニマムの運動を東京地評の中でも研究をするなど、扱ってもらえないか、ということであります。それぞれについて、常幹、幹事会の中でどうやって今後すすめていくか含めて検討したいと思います。
 地域労連の財政問題についても出されました。小泉構造改革をストップさせる運動では、地域の力が今ものすごく必要です。ぜひ、各単産、様々な事情があるとは思いますが、地域の支部・分会について、地域労連や地域のセンターに参加するような方向性を打ち出していただく、ということを考えていただきたいと思います。
 それから対都運動であります。〇七年には都知事選挙がある、ということで、これについても少し運動を強めてほしい、と福祉保育労の民谷代議員から発言がありました。これについて東京地評は当面、財政上は積み立てを行いました。運動の面では、都民連で、東京都の運動をどうしていくのか、ということについていま議論をしているところです。都議選あたりから動きが始まっています。今後とも都民連を中心に、要求で取り組んでいくことを前面にだしながら進めていきたいと考えています。
 そのほか様々なご意見をいただきました。今日のみなさんの発言をもとに方針を実践していきたいと思います。以上で、答弁にさせていただきます。


<新任あいさつ 堤新議長>
 議長就任に当たりまして、ひとことご挨拶を申し上げたいと思います。
 まず、中山議長はじめ退任される皆さん、2002年2月の合流という大事業を成し遂げられ、困難な状況の中でありますけれども、四七万組合員の生活と権利、都民のくらしを守るために奮闘されてきたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。引き続き、ナショナルセンター加盟という大変重要な課題を、新しい体制の中で、運動方針をふまえて、一歩でも前進できるように奮闘したいと思います。
 とりわけ、全労連運動の課題への取り組みや全労連との定期協議ということで、一歩踏み出した方針ですので、それにそった対応を新執行部としておこなっていきたいと思います。
 9月11日に行われました総選挙の結果につきましては、大会の議論の中でも明らかにされました。
 議席では3分の2を占める。確かに、こういう異常な事態ではありますけれども、有権者規模ではどうでしょうか。投票率は67%と高かったわけですけれども、自・公は有権者全体の3分の1の支持を得ただけです。議席だけをみますとたたかいは困難なように見えますけれども、多くの労働者・国民に依拠して果敢に取り組みを強めていくならば、たたかいの展望は必ず切り開かれる、このことに確信を持って東京地評の運動をすすめていきたいと思います。
 今度の総選挙でもそうですが、「官から民へ」の流れ、こういう流れを作り出している財界が前面に出てきている、このことが今の情勢の特徴だと思います。
 全労連、東京地評は、春闘のたたかいの中でも、大企業の横暴を許さない、財界の横暴を許さない、こういうことで、一人ひとりの労働者の権利を守るためにたたかいをすすめて参りました。企業の社会的責任を追及する、そういう運動を旺盛に進めていきたいと思います。
 大会で確認された重要課題。とりわけ憲法の問題、さらには組織拡大の問題。緊急かつ重要な取り組みです。新しい執行体制のもとで、みなさんの先頭にたってこれらの重要課題に取り組んでいく決意を申し上げまして、就任にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。