==19単産・7地域、女性・青年・パートネットから30人の発言がありました。発言の一部を紹介します。最下段に新3役。(文責・編集部)大会経過や挨拶など== 

 単産・地域から 東京の運動を強めよう

越智敏浩(郵産労)
 昨年大会以降、郵政民営化反対の取り組みへのご協力に感謝する。職場では民営化先取りで03年2月から拘束11時間、仮眠なしの夜勤を週4日という制度の導入で、健康被害が深刻。労働時間破壊は許せないと東京地裁に提訴した。国民のための郵政事業を守るたたかいとあわせてがんばる。
野仲徹(東京国公)
 9月26日の小泉首相の所信表明をうけ、公務員の定数と給与が今日の財政危機、不況を招いていると言わんばかりの意見書が経済政治諮問会議に対して出された。さらに、今年の人事院勧告も公務員給与削減と成績主義の強化で全体の賃金を抑え、格差拡大するもの。公務員賃金への攻撃は国民へのさらなる格差拡大の突破口となると考え、今後とも幅広い共同でたたかっていきたい。
柳沢芳博(東京国公)
 食糧自給率は全国平均値で40%。政府は国民の不安を無視して食糧自給率45%の目標を棚上げ。自給率向上をはかる必要がある。また、BSE問題では、全頭検査は消費者の信頼を回復する唯一の方法であり、BSEの伝染を防ぐもっとも効果的な方法。アメリカこそ牛肉輸入国の信頼を得るために全頭検査を行うべき。世論をおおいに盛り上げよう。
野村幸裕(東京自治労連)
 自治体のあり方を変質させる、自治体職員への査定給導入などの攻撃に対するたたかいを強めたい。その点で、05春闘の自治体キャラバンや、7・20人事院前での民間労働者と一体の行動成功が大きな励みとなった。多くの世論を結集するためにも、組織を大きくする必要がある、との観点でナショナルセンター加盟問題の議論を進めてほしい。
工藤芳弘(都教組)
 都教育委員会は、徹底した能力・業績主義で、教職員の自主性、自発性を否定し、従順な教職員づくりをすすめようとしている。教職員の生活はもとより、子どもたちへの豊かな教育を根本から破壊するもの。教職員は、人事考課、賃金問題を教育課題と位置づけて7・20の人事院前行動を成功させた。さらに10・19の地域一斉宣伝行動を成功させたい。
白瀬美弘(都障教組)
 障害児学校の生徒増に対し、東京都が整備を怠ってきたため教室不足や教員不足など深刻な状況。一方で学校現場への介入・攻撃を強めている。七尾養護学校の性教育攻撃の問題で東京弁護士会から「警告」が出されたが都教委は無視している。教育を取り戻すため、教職員と保護者の代表で地裁に提訴した。皆さんのご支援をお願いしたい。
川原昭(JMIU東京)
 総選挙では役員が職場に入り、痛み押しつけの政治に対して、今こそたたかう時、と訴えた。06春闘は、労働組合の存在意義を示す時。一千以上の支部・分会、三千人以上の組合員参加による組織拡大宣伝、労働相談を通じ、純増で大会を迎えた。今後も、憲法を守るたたかいなど、全労連に結集したたたかいを進める先頭にたって奮闘する。
小森浩二(出版労連)
 今年の「つくる会」教科書採択の動きに対し、出版労連は、闘争本部を設けてたたかった。今回は「つくる会」教科書が、3・8%しか採択されず、ひとつの成果だが、四年後の採択に向け今から大きな取り組みをつくるとともに、「つくる会」教科書に影響を受けた、各教科書会社の「自粛」という問題も注視する必要がある。
増田啓介(東京私教連)
 OECDの統計からも日本の教育費の保護者負担の重さがわかる。東京私教連は教育に公平をの旗をかかげ、子どもたちの教育条件改善のための全国三千万署名を中心とした運動を都教組などとともに取り組んだきた。11月13日には集会を予定しているので参加をお願いしたい。
森田進(東京医労連)
 10月1日からホテルコストの徴収が始まった。実態調査を行い、今後の運動に生かしていきたい。来年予定されている医療制度改悪の問題では、小泉「医療構造改革」は社会保障制度の大胆な抑制であることを訴えて、全労連の行動に結集して取り組みを進めたい。
 ナショナルセンター加盟問題では、議論を大きく進めることを期待する。
三宅一也(東京土建)
 アスベスト問題について、土建は、20年前から「規制をつくれ」と国会要請などに取り組んできた。現在、@政府に対する被災者の救済、A建設業従事者としての住民の健康対策、B仲間の仕事確保の3本柱で取り組んでいる。患者の掘り起こしと患者会の結成、労災認定を早く行え、とたたかっている。また、組合員への特別教育にも取り組んでいる。
持橋多聞(全造船関東)
 中国人強制連行・劉連仁事件裁判で、戦後処理・保障についてアジアの仲間と連帯し、平和・友好を深める未来志向の立場で取り組んでいる。新潟の裁判では完全勝利しているが高裁でも勝利をめざすので、ご支援をよろしく。
民谷孝則(福祉保育労)
 東京の公的保育は基準を低め制度を変えて民間にゆだねようとの猛烈な逆風を受けている。民間保育所や福祉施設ではすでに人件費補助の大幅削減や、人事考課制度導入で、職員は深刻な状態にある。これに対して署名などに取り組むとともに、07年の都知事選にむけたわかりやすく、展望のある大きな対都運動をつくれるかが課題。地評の役割が求められている。
小澤晴美(全印総連)
 「9条にノーベル平和賞を」の行動に取り組んできた。「ユニークで、わかりやすい」との声が寄せられるようになったがもっと幅広い共同が必要と感じている。同時に、組合員への働きかけも強めたい。
 業者団体との懇談会への出席や、地域の仲間との未組織労働者むけ宣伝にも取り組んできた。今後とも地域の産業と生活を守ってがんばりたい。
横山幹雄(通信労組)
 50歳で下請会社・子会社への転籍か全国配転を伴う職場かの選択を迫るNTT11万人大合理化に対して、不当配転の撤回を求めて裁判でたたかっている。支援に感謝。最初の配転時に過労死した奥村さんの裁判で勝利したが、会社は控訴した。名古屋地裁では、和解も出ている。これをふまえ、職場復帰のたたかいを進めたい。
豊田太一(東京靴工組合)
 労働者性の問題を位置づけてほしい。家内労働者についてのILO一七七号条約(家内労働条約)の採択をめぐり、連合は当初の支援を撤回したが、我々が加盟していない全労連はILOへの働きかけを全面支援してくれた。ナショナルセンター加盟問題について協議をするとの提起はこれまで以上に前向きなもの。ぜひ真剣にすすめて欲しい。
遊佐信彦(年金者組合)
 高齢者いじめが進んでいる。総選挙でも年金が問題になったが、国民年金の納付率低下、無年金者、男女格差など、多くの問題がある。いま、東京地評、社保協、年金者組合での三者共闘の再開が求められる。
 「遊びは権利、たたかいは長寿の秘けつ」をスローガンにがんばりたい。
片岡敏康(目黒区労連)
 目黒地域の主要な労働団体の労線統一にむけた懇談会のよびかけがあった。全労連がかかげる労働組合運動の3つの原則にたって地域の住民、労働者の課題、要求前進のために労線統一の協議を前向きに進めることはやぶさかでない。東京地評が首都の労線の中で役割を十分に発揮させるためにも、ナショナルセンター加盟問題について最大限の努力をお願いしたい。
門川久雄(江東区労連)
 江東では、非正規労働者の受け皿として、3年前に東部江東一般労組を6人で結成。現在百人を超えている。この間、20〜30代の若者が中心になった組合ができている。今後の課題は、労働相談の担当者や労働相談で入った人たちの教育など。これらを組合OBに頼らずにやるには財政と人。東京地評にもこの面での支援をお願いしたい。
木原秀子(女性センター連絡会)
 女性センター連絡会は平和の問題を重視して取り組んできた。昨年から新婦人、東商連、母親連絡会等で「女性九条懇談会」をつくり、新宿駅で百名の大宣伝行動もした。学習して中身がわかったら行動していく、という立場で今後も取り組んでいきたい。来年「見直し」が行われる男女雇用機会均等法については、女性だけではなく、全労働者問題として取り組み、50万署名を集めたい。
峰一史(東京パートネット)
 労働組合にとって非正規労働者の問題は最重要課題。パートネットでは非正規労働者の労働条件の向上、組織化をめざして学習、宣伝、交流集会を開催してきた。今年は11月6日に、この大会と同じ会場で開催する。非正規労働者の方はもちろん、多くの方に声をかけていただき、集会参加とともに、カンパへのご協力もよろしく。
高橋義雄(建交労)
 高齢者就労事業団の仕事をしている高齢者には国民年金4〜5万円の人や、無年金の人もいる。様々な意見はあると思うが、要求にもとづいて全労働者がたたかうことが必要。社会を変えていくために、垣根を越えた大きな団結のために奮闘する。
播磨虔二(東部ブロック)
 「企業応援型」政治の中で、小泉内閣の公務員攻撃が国民同士を反目させる方向で行われ、「苦労しているんだから公務員はもっと苦労していい」との声も出ている。この苦労している人の目線にたった大きな国民共同の運動展開が求められている。東部では中小業者の生活に踏み込んだ実態調査を行った。情勢を切り開く国民共同の運動の一つとして東部の運動を見て欲しい。
遠藤日出男(西部ブロック)
 今どこの職場でも労働強化で体調不良、うつ病を訴える労働者が増えている。ところが春闘では全労連関係の組合でも要求提出が77%などという状況。組合員の要求実現のために全労連結成が必要、とやってきたはず。職場の組合幹部に元気がないので、組合員も元気をなくしているのではないか。職場総点検の実施を求めたい。
寉田一忠(三多摩労連)
 アメリカの世界戦略に応えている日本の政治の根本に対するたたかいの中で、具体的には、基地撤去を求める11・5横田包囲の大集会を東京地評の総力をあげて成功させることが重要な課題。基地をなくす課題=戦争をなくす、戦争をしない国にすること。このとりくみを大きく成功させること、それにふさわしい全労連運動につながる地評に発展させていくことが課題。
西川勉(板橋区労連)
 板橋区における「働くもののいのちと健康を守るセンター」作りを、昨年の大会で決めた。職場の実態報告を聞く懇談会を開催し、労働者の健康被害の深刻名状況がわかった。また、学習会などに取り組む中でセンター結成の意義が深まってきた。いのちに関わる専門家の意識も含め共有し、対応できるのかが課題。
仲地俊幸(青年協)
 東京地評青年協の現状は、活性化にはほど遠い状況。各組織で青年協への協力をお願いしたい。10月29〜30日に「秋の交流のつどい」を開催する。郵政民営化が私たちの生活に及ぼす影響について学ぶと同時に横のつながりをつくっていきたい。ぜひ、各組織でも青年に声をかけて参加を呼びかけてもらいたい。
 常任幹事会と懇談会を毎月開催している。懇談会への参加とあわせて青年協役員の選出も含めて協力をお願いしたい。
阿久津光(青年ユニオン)
 当初よりフリーター、派遣中心の組織だが、正社員も加盟してくる。理由は非正規労働者の時給よりも低い賃金という貧困の実態。非正規の青年の職場に二年目はない。解雇で人のつながりが打ち切られ、職場を漂流してきた青年が、組合でつながりを持つことができる。低賃金の青年労働者にこそ社会福祉、社会保障が必要と運動に着手したい。また、地域労連単位の青年ユニオンをつくり、50万東京地評に寄与したい。
梶哲宏(全国一般)
 個別の賃金引き上げを統一的な最低賃金の引き上げ、全国一律最賃制の法制化への賛同を経営に申し入れるという運動と結合したたかいっている。標準労働に対する、公正適正賃金の要求を公契約運動等を通じて、社会的にかかげることが重要になってきている。同時に、ナショナルミニマムという観点で、国民共同の要求運動について東京地評で研究してもらえるか質問したい。
浜本成美(八王子労連)
 要求・課題が多様化し、年2回の総行動だけではなく、通年の運動が必要になっている。さらに、労働相談センターをこの春開設した。地域が担う運動がこれからますます重要になってくる中で、財政問題は深刻。単産運動と全労連運動との関係で組合費をどう運用していくのか、についてぜひ検討いただきたい。

  新3役の紹介

【議長】
 堤敬(東京自治労連)
【副議長】
 阿部勝(JMIU)、伊藤潤一(東京自治労連)、相楽茂治(都教組)
 菅原均(東京医労連)、寉田一忠(三多摩労連)、廣野吉男(墨田労連)
 平山和雄(東京土建)、三井光男(東京国公)、山崎正子(東京自治労連)
【事務局長】
 高畠素昭(東京土建)
【事務局次長】
 柴田和啓(建交労東京)