6月24日告示、7月3日投票で行われる東京都議会議員選挙は、石原知事の「翼賛体制」となっている都議会を「都民の意志反映の場」、「知事の暴政チェック」機関に戻す絶好の機会です。都政を私たちの手に取り戻しましょう。

福祉と都民生活優先の予算に
大型開発・税金ムダづかい・福祉切り捨てはゴメンです
 社会保障制度の大改悪で国民に負担を強いる小泉内閣に輪をかけて、石原都政は住民の生活を守るべき自治体としての役割に背をむけて都立病院の統廃合や福祉関係予算をこの4年で800億円削減するなどしています。一方で、大企業優先、環境破壊の臨海部の大型開発など無駄遣いの都政を進めています。自民・公明・民主はこの無駄遣いを止めるどころか一人平均148万円の海外視察を行うなど応援部隊となっています。
憲法・教育記ほっほう、都民の自由と人権
「日の丸・君が代」おしつけ、人権侵害は許しません
 多くの父母の願いである30人学級の実現とともに、憲法・教育基本法はじめ民主主義に背を向ける石原知事とその応援団である自民・公明・民主など都議会の「石原与党」は、子どもたちの内心の自由を踏みにじる学校現場への「日の丸・君が代」の強制と教員の処分、障害児学校での性教育を口実にした教育への介入など行っています。また、都の職員に対しても、業績評価の導入や強権的な職場管理を進めています。
働く者の雇用と権利守る都政
労働行政の後退くいとめ、雇用の拡大、労基法の遵守
 正規労働者の長時間・過密労働と非正規労働者の無権利状態が深刻になっているもとで、年間五万件もの相談に対応していた労政事務所(現労働情報相談センター)も、都議会で多数を占める自民・公明・民主によってまともな審議もなく統廃合が進められました。また、東京の労働者の八割がはたらく中小企業予算も減らすなど、石原都政は自治体として労働者の権利や雇用を守るという責任を放棄しています。