すこやかな社会のために
           9条と教育基本法を

経済にも9条は重要と品川さん
ニュースペーパーお得意の「小泉劇場」
 1月20日に開会した通常国会で、小泉内閣が教育基本法改悪案、憲法改悪に道をひらく国民投票法案を提出しようとしている緊迫した情勢のもとで、「まもろう憲法!ゆるすな教育基本法の改悪を!1・21東京集会」が大雪の21日、日比谷公会堂で開催され2000人が参加しました。

 集会は、子どもたちを含むぞうれっしゃ合同合唱団による合唱「ぞうれっしゃがやってきた」でオープニング。講演は経済同友会終身幹事の品川正治氏が「戦争、人間そして憲法九条」と題して行い、「戦争から復員して憲法草案を見たとき、二度と戦争をしないという内容に、これ以上のものはない」と憲法を守る行動に立ち上がるよう呼びかけました。

 続いて「スピーチの鎖」で9人が報告。石川島播磨重工の労働者は、「昨年の武器輸出の緩和後、職場では防衛機密保全のとりくみが進み、労働者に誓約書に署名までさせている」、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会からは、「『日の丸・君が代』強制に反対する裁判などを通じて、東京都教育委員会の教育への不当な支配が次々と明らかになっている」など発言されました。
国民生活の最低保障実現をめざす
        研究・交流シンポジウム

パネリストの発言を熱心に聞く参加者
多彩な顔ぶれが壇上に
会場からも暑い発言が続いた
 「国民生活の最低限保障=ナショナルミニマムの実現をめざす研究・交流シンポジウム」が1月21日、東京地評などが参加する実行委員会の主催、全労連の協賛ですみだ産業会館にて開催され、160人が参加しました。これは、米国主導のグローバル化がすすみ、地球的規模でも日本でも、貧困化や所得格差がひろがっているもとで、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するナショナルミニマムの実現にむけ、国民的な共同を大きく発展させることを目的に開催されました。

 國學院大學小越教授をコーディネーターに、法政大学増田教授、ILO駐日事務所の堀内前代表、慶応義塾大学黒川名誉教授、全労連の伊藤調査政策局長の各パネリストからは「WTOによる貧困化拡大の経過」、「規制緩和による若者の非正規労働者を生み出している」、「大企業や多国籍企業に社会的責任を果たさせる『もうひとつのグローバル化』の推進」、「〇六春闘ではナショナルミニマムをめぐる攻防が争点。その基軸となる全国一律最賃制を展望したたたかいをすすめる」などの発言が出されました。会場からも活発な発言がありました。真嶋農民連副会長が閉会のあいさつで「各分野でナショナルミニマム確立の運動を推進しよう」と呼びかけました。
自治体キャラバン・パート2
       「公契約」は地域経済の要

北部春闘の仲間と練馬区との懇談1/25
 国や自治体が公共施設の建設・整備や、物品の購入、事業の委託などを民間企業と結ぶ契約を「公契約」といいます。東京春闘共闘がめざす「公契約条例」は、その事業に携わる労働者の賃金を一般的水準に劣らない公正なものにさせようという条例です。
 今年は、昨年4月に続き2回目の自治体キャラバンを1月末から2月上旬にかけて、島嶼を除く53自治体のうち38の自治体を訪問して懇談をおこないました。その中で、私たちが提供した他区との比較資料により世田谷区で臨時職員の時給改善が実現することになりました。
 また中央区で「印刷物も130万円以上のものは最低制限価格を設定してダンピンク防止に努めている」、板橋区で「入札の際、工事内訳表の添付を義務づけて極端に低いものについては指導」、豊島区で「公契約条例は労働者保護にとって有効だと思う」などの回答も得て、次の取り組みに向けての貴重な成果もあげつつあります。また、自治体に雇用されている非正規雇用労働者が3割にのぼり、その時間給がわずか850円程度で新聞折り込み求人紙による民間相場より100円も低いことが明らかになっています。

 東京春闘共闘は自治体キャラバンを、@時給千円を最低賃金とし公契約条例を制定を求める、A自治体の非正規職員や公契約に働く人たちにまともな賃金を保障させ地域春闘を発展させる、B住民の生活向上という自治体の公的責任を果たさせる、C自治体の公共調達を地域に再投資する循環型地域振興をめざす、と位置づけました。地域春闘と協力して運動の前進をめざします。