戦争する国づくり
格差広げる小泉政治NO!
都電・町屋駅前で

 「小さな政府」反対!
  4.26いっせい宣伝行動


 4月26日を中心に都内52駅頭で、『憲法・教育基本法改悪許すな!住民の安全・安心切り捨て、格差社会を招く「小さな政府」反対!ターミナル宣伝行動」が実施されました。
 この行動は、公務単産と地元地域組織が責任団体として計画し、地域に結集する各組織の共同宣伝行動として行われ、春闘期以外の一斉宣伝としては最大規模の1200名を超える駅頭宣伝となりました。
 各宣伝行動では、「格差社会と地方切り捨てを許さず、安心安全のもう一つの日本をつくろう」や「許すな憲法・教育基本法改悪」などの横断幕やのぼり、教育基本法改悪に反対する看板などを掲げ、寅さんチラシや「憲法と教育基本法の改悪NO!」リーフなどを配布しました。
 各場所とも帰宅途中の労働者が立ち止まり、チラシ受け取ったり、弁士の訴えを聞いたりする光景も多く見受けられました。
個人請願(厚労省前で)

 見直せ!規制緩和
  4.18制度要求霞ヶ関総行動


 4月18日、東京春闘共闘に結集する民間単産が中心となって、「許すな!憲法改悪、国民投票法・改悪教育基本法の上程反対、見直せ!規制緩和 4・18制度要求霞ヶ関総行動」が実施されました。午前中は、約400人が参加して省庁への個人請願行動、昼休みには国会デモが行われました。この行動は、政府の規制緩和万能、小さな政府論に対して、国民、労働者の生活と権利、いのちを守るための必要な規制を行え、と訴えて行われたものです。
 国土交通省前集会の連帯あいさつでは自交総連東京の鈴木書記長が、「政府による規制緩和の結果、交通・運輸産業だけでなく、すべての産業が疲弊している。タクシーの規制緩和問題を全労働者と連帯した取り組みとして、必要な規制の実現を目指したい」と訴えました。金融庁、厚生労働省前でも、それぞれ、地域住民の生活や中小企業の営業を大きく圧迫している金融の規制緩和の問題や、地域医療の破壊や高齢者などの弱者を病院にかかれなくする医療改悪の問題などを通じて、小さな政府ではなく、国民、労働者のいのちと権利を守る政府を作ることが重要との訴えが行われました。午後は、これらの省庁への要請が行われました。
中央9条の会の報告
 

 ストップ!憲法改悪
  あらゆる所に「9条の会」を


 「憲法改悪に反対する東京共同センター」は、職場・支部、行政区、区内小地域などでの組織づくりと運動を前進させるために、4月16日(日)、学習運動交流会をエデュカス東京で開催しました。労組、民主団体、地域の九条の会や共同センターなどから90人が参加しました。

 笠井亮日本共産党衆議院議員が国会情勢を報告し、自由法曹団東京の田中隆弁護士が『改憲策動と国民投票法案』と題して講演しました。運動の交流では、労働組合の都本部と支部、医療職場、婦人、学生、地域の各分野の一四人が、対話の重視、学習や宣伝の強化、職場や地域での組織づくりの苦労、関連団体との連携などの経験を語りました。
 「当面の方針」として、@組織の各単位ごとに「九条の会」を確立させるA学習、宣伝、署名を強めるB広範な諸団体、人々との共同を広げるC各行政区段階に共同センターを確立させることが提起されました。