今こそ、1047名の勝利解決めざす時

解決への思いが会場を埋めた
 国鉄分割民営化の際、JRから採用差別を受け、解雇された1047名のたたかいは20年目を迎えました。1047名の実行委員会による「JR採用差別事件の勝利解決をめざす 1047名 闘争団・争議団・原告団 2・16総決起集会」が2月16日、日本教育会館ホールにて開催されました。国鉄闘争の一刻も早い解決を、と支援の労働組合や当該の組合などの人々2500人が参加しました。ホールだけでは入りきれず、急きょ用意した第二会場にも入りきれず帰った人もいました。

 基調講演やビデオ上映などにつづいて、「国鉄の分割・民営化で苦しんだすべての仲間の思いは、この闘いに勝利することなしでは終えることはできません」と勝利解決にむけて全力で奮闘するとの集会アピールが採択されました。1047名を代表して四名からの決意表明につづき、壇上に勢揃いした闘争団・原告団・争議団と会場との「職場に帰る日を信じて」の大合唱、団結がんばろうで終了しました。
要求実現できる都政を作ろう
 アンケートにあふれる思い

都議会開会日に向けた宣伝
 「介護の仕事をしています。前に訪問していた方が、老人福祉手当をもらっていて助かったけど、無くなって生活が大変です。生活保護を受けると周りから何を言われるか分からないから絶対受けないのよ、と生活の厳しさを話していました。弱い者に更に痛みを押し付ける都政は評価できません」、「学力テスト等、子どもと教職員に過度のストレスを持たせ、のびのびした心をつぶすだけ。比べるのではなく、学ぶことの楽しさを教えられる学校にしてほしい」。
 このメッセージは東京地評も加わっている都民連(都民要求実現全都連絡会)が取組んでいるアンケート・ハガキの返信された一例です。2月末現在で約800通が返送されてきました。
 2月22日、東京都議会第一回定例会が3月30日までの日程で開会されました。都議会では、2006年度予算が提案・審議されています。

 都が提案した予算案は、老人医療費助成など福祉関係予算の一層の削減、都営住宅の新規建設を引続きゼロに抑え、全国の流れになっている30人学級もすすめず、中小企業対策予算は11年連続で削減されるあり様です。その一方、再開発や幹線道路など大企業のための都市基盤整備には優先的に予算が配分されています。
 しかし、都税収入は、「財政再建推進プラン」策定当時の見込み額に比べてこの4年間で2兆円もの大幅増となっており、少なくとも06年度使える増収分は6000億円あります。財政危機を理由とした福祉・教育などの切り捨ては根拠がありません。
 いま都民連は、アンケート・ハガキ運動とともに石原都知事宛てに「くらしを守る都政の実現を求める請願」署名運動のとりくみをはじめました。皆さんの職場や地域で、ぜひ、ひろめてください。