「戦争する国」の人をつくる
教育基本法の改悪は許せない

 −−あの戦争の反省の上にたって作られた憲法を変える動きと一体のものとして進められている教育基本法の改悪。今国会で審議が始まった改悪法案をめぐる状況は緊迫しています。−−

思い切りアピール
 今国会で審議が始まった教育基本法改悪法案は、東京都でおこなわれている「日の丸・君が代」強制のように「愛国心」を押しつけ、子どもたちや学校、教職員を能力主義、競争主義でがんじがらめにし、国のために命をささげる人間を育てる教育をすすめるためのものです。
 一方で、今の教育基本法のもとで、三〇人学級実現の運動などによってきた教育条件の整備については行政の役割ではないとされます。つまり、国は教育を支配するけれど、条件整備の責任は放棄する、ということになります。

憲法と教育基本法

 アジアの国の人々や日本人自身も含めて多くの犠牲者を出した戦争への反省と、その戦争を進めるため、国のために命を差し出すという教育をおこなったことの反省にたって生まれたのが憲法と教育基本法です。
 教育基本法の前文では「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と述べています。教育への国家をはじめとする権力の介入をきびしく戒める一方で、ひとりひとりの子どもたちの能力をのばし、主権者となるための教育が必要、としています。国には、教育条件を整備する責任がある、としています。憲法と教育基本法は深く結びついているのです。
今年のメーデーで、都教組

世論を広げ廃案に

 日本を、アメリカといっしょになって海外で戦争をする国にするために憲法を変えようとする人たちにとっては、「戦争する国」にとって有用な人材づくりのための教育ができなければならないのです。そのために、今の教育基本法を変えようとしているのです。
 子どもたちが国にとって都合の良い型に、強制的にはめられることを望む人はいないはずです。誰もが尊重される教育の実現こそ、求められているのではないでしょうか。教育基本法改悪法案廃案めざし、最後まで奮闘しましょう。

安心して働けるまともな労働法制を!

 −−あいつぐ労働法制の改悪などで、労働者の置かれている状況は悪化の一途をたどっています。そして今、労働法制改悪の仕上げとしての労働契約法制と労働時間法制改悪の議論が進んでいます。この問題点をしっかりつかみ、立ち上がることが求められています。−−

 労働契約法制と労働時間法制の審議を進めている労働政策審議会労働条件分科会では、四月一一日の第五四回労働条件分科会で「労働契約法制にかかる検討の視点」が事務局より提案され、論議が重ねられています。すでに5月23日の第57回労働条件分科会までの4回の論議で、次回6月13日には「中間報告(素案)」を事務局がまとめ、7月18日には「中間まとめ」が発表されると言われています。
 この法案は、予算関連法案として来年の3月には国会への上程が予定されています。

絞られてきた論点 「破壊」される労働のルール

争議もできなくなる(NTTの前で)
 「視点」は「就業規則」を「労働契約」として合理性を推定できるものに格上げし、労働条件の不利益変更における労働者個々の同意を労働者の過半数を代表するものの合意で「合理性有り」としようとしています。これは、これまでの判例(みちのく銀行事件など)を大きく後退させるもので、絶対に容認できないものです。その手続きを行うものとして、労使委員会に膨大な権限を与えようとしています。違法な解雇の金銭解決にも言及しています。その上さらに、労働基準法を「改正」して労働時間規制の適用除外を「自律的労働時間制度の創設」として導入することを強く狙っています。労働時間をめぐっては「サービス労働」の横行など、違法状況が、大企業と言われている企業でも続発しているように、違法な長時間労働を労基署が立ち入らなければ直さないと言う現状から考えると、極めて危険な猛毒を企業に与えてしまうもので、違法な長時間労働を法的に免罪する道を開くものです。厚労省は、ハードルを高くすればといっていますが、一度成立した法律の規制がいかに脆弱なものであるかは、派遣法の経過を見れば明確です。

こんな労働契約法制はいらない!の声を広げて

  労働法制中央連絡会は、6月28日に決起集会を開催するとともに、7月の「中間まとめ」に向けて、急速に反対の運動を強めることをよびかけています。

いまこそ、最賃引き上げを!
まともな水準へ

 いま小泉構造改革により貧困と格差がとめどもなく拡大しています。とりわけ就労者の3割をこえるパート、臨時、派遣労働者にしわ寄せが集中し、その賃金は正規労働者のわずか6割です。日本の最低賃金は東京都で時給714円、全国平均では668円で、イギリス(1039円)、フランス(1148円)の6割程度。また、ほとんどの地域の最低賃金が生活保護基準を下回っています。一方、大企業は史上最高の利益を更新し続け、大企業の不祥事に対する国民の批判は高まっています。
 31年ぶりの最低賃金法改正で生活保護費との整合性が議論されています。最低賃金をまともな水準に改正するには、7月26日に予定されている中央最低賃金審議会が答申する「目安」を抜本的に引き上げさせることが必要です。全労連・春闘共闘は第一次最賃デーとして5月26日、厚生労働省前に1500人を集め、時給1000円以上、日額7400円、月額15万円以上への引上げと公務員賃金の引き上げを求めました。