都議選、総選挙の大騒動があった05年が終わり、06年の幕が開きました。今年は小泉構造改革路線の総決算、そして07年には憲法改悪、消費税増税、参院選、統一地方選と大きな政治的激動が想定されています。
東京地評 堤 敬 議長

 私たちは、この一年間、それに向けて闘う体制を作り上げることが求められています。
 06春闘は既に始まっています。大企業は、204兆円もの内部留保を貯め込み、昨年より21兆円も増やしています。バブルの時、崩壊直前でも121兆円です。この間の労働者に対する賃金抑制、リストラ攻撃のすさまじさがこの数字に示されています。年収300万円以下の労働者が増大し、生活資金の蓄えのない世帯が23%にのぼっています。とりわけ青年労働者に対し犠牲が天下されています。

 今年の春闘は、賃金の引き上げにとことんこだわり、大企業の社会的責任の追及、組織の拡大など構えを大きく闘っていくことが必要です。
 小さな政府は大きな国民負担、国民の公務・公共サービスを守る闘いに全労連が組織を上げて取り組む体制もつくられました。小泉構造改革の正体を明らかにし国民的闘いに発展させていくことが求められています。

 また、07年には東京都知事選挙が闘われます。石原知事は、新たな東京都の行政改革指針を発表し、より一層の都政リストラを進め、オリンピック招致を口実に、ゼネコン大企業のための都市改造を進めようとしています。民主都政、都民本位の都政実現に向け、広範な都民との共同を発展させましょう。

 今年は、憲法が公布されてから60年です。あの忌まわしい大戦の惨禍を二度と繰り返してはいけない誓いのもとで制定された平和憲法です。
 小泉自公政権は民主党まで巻き込んで改憲策動を強め、石原知事は1200万都民の代表として相応しくない憲法否定発言を繰り返しています。日の丸、君が代の押しつけ、国連否定発言など異常な行動を続けています。 07年の激動に備え、今年一年、大いに闘いを発展させるために奮闘したいものです。
東京地方労働組合評議会
議長 堤   敬