春闘をアピール「トラックパレード」

大小様々なトラックによるパレード
 2月19日、建交労東京トラック部会、埼玉トラック部会によるトラックパレードが行われました。

 約40台のトラックが、「消費税増税反対」や「憲法改悪反対」などの横断幕を車体に掲げて、葛西から浜離宮までをパレードしました。

 この行動は、例年建交労が全国各地で、2月〜4月の春闘時期に、国民に見える春闘をめざし、地方労連や地域春闘共闘と共同するなどして実施しているものです。
4月からスタート「労働審判制度の活用を!」

 労働審判制度は、労働関係紛争が増えてくる中で、個別労働紛争の解決に期待が寄せられている制度です。
 集団的労使関係を扱い、労働組合の救済機関である労働委員会と違って、使用者と労働者の個別労働紛争を扱うものです。審判を進めるのは、裁判官である審判官と労使紛争に対して、労働者の立場での知識経験を有する者と使用者の立場での知識を有する者が審判員となって、それぞれの経験を事件の審理に生かして進めます。労働者委員と違って、審判員は審判委員会で審判官と同等の権利を有し、評議を行い、審判に対する評決まで行う者です。これまでの裁判と違って、司法の場に労働組合や使用者の審判員の参加という、新しい試みです。

 労働審判は、審判官と審判員の三名で組織する審判委員会が、原則として三回以内の期日(三ヶ月〜四ヶ月)で審理し、調停による解決の見込みがあるときはこれを試み、調停による解決が出来ないときは労働審判を行い、「迅速、適正かつ実効的に解決する」ことを目的としています。
 この制度の活用は、労働相談を通じた事件で、複雑な論点がなく、迅速な解決が望まれる事件にとっては期待されるものです。これまでの司法や行政による様々な労働紛争を処理する諸制度の中でも、まったく新たな制度として普及・定着させることが、今後の労働裁判の動向に大きな影響を与えるものとなると思われます。労働相談を行う上で、労働審判制度についての理解を深めて、迅速な労働者の利益救済機関として活用することが必要です。

 東京地評は、審判員候補11名と補欠5名を決めて、様々な研修に参加を要請し、研鑽を図ってきました。今後は、労働審判制度の学習を進め活用を図っていきます。
 2月10日、推薦してきた11名の審判員候補が労働審判員に任命されました。任命された審判員は、高橋睦美(福祉保育労)、深谷静雄(東京私教連)、高橋潔(全信労)、佐藤直哉(靴工組合)、石川明(自交総連)、落合修(化学一般)、森治美(全国一般)、境繁樹(三多摩労連)、佐藤洋子(新宿区労連)、久保桂子(事務局)、永瀬登(事務局)です。