江東・第25回秋のつどい
    地域ユニオン設立検討へ

 江東区労連は11月9日、亀戸文化センターで『第25回秋の学習と交流のつどい』を開催し、27労組・団体・個人から74名が参加しました。秋のつどいは、毎年未組織の組織化がテーマ、今年は地域ユニオン設立が具体的に検討される中でのつどいとなりました。

  議長の開会あいさつのあと、5つの報告がありました。区労連未組織対策委の清水さんは、労働相談が急増するなか対策委員一人ひとりが相談や交渉できる力をもつ大切さを述べ、不払い残業を払わせたとたん会社閉鎖・解散問題が浮上した北海道合板の村山委員長は「厳しい闘いを2年間続けてきたが、会社がなくなっても、組合に入って闘ったことは良かった」と組合結成の意義を述べました。

  記念講演では全労連組織局長寺間さんが、広大な「未組織労働者の海」を見るとき、1に地域、2に地域、3、4が無くて5に地域だ、個人加盟労組や地域ユニオンこそが求められる時代で、次代を担う労働組合運動を地域から創ろうと訴えました。

  昨年まで非常勤(契約社員)として働いていた20代の女性は、「こういった人たちの組合もあると知って驚きました。組合のことを知らない若い人が多いと思うので、もっと若い人に声をかけていくべきだと思いました」と感想を寄せました。 このつどいを機に、必ず江東地域ユニオン結成を実現したいものです。(n)

 22団体123人
      重点項目で対都交渉

 労働組合や民主団体でつくっている「都民生活要求大行動実行委員会」は、11月7日、来年度の東京都予算編成に向け都民要求を実現しようと、都の回答書をもとに交渉しました。22団体から123人が参加しました。

 挨拶する地評高畠事務局長
  平和、福祉・医療、税金、教育、スポーツ、住宅、臨海開発、産業・労働政策の要求別に都の担当局が対応しました。

 当日、再度要請した重点項目は、軍民共用化せず米軍横田基地撤去返還への施策を示すことや、社会福祉施設の人材確保の施策、介護保険事業所等への労務管理教育、国に後期高齢者医療制度創設の中止見直しを要請すること、全国一斉学力テスト・都の「問題解決能力等」テストの廃止、成績公表の中止、私学助成拡大、官公需印刷物入札での最低制限価格制度の採用、高齢者就労の促進、皮革履物産業の振興、都が雇用する非正規労働者の労働条件改善など54項目です。

 福祉保健局との交渉では、中学生までの医療費無料化と都民税軽減の知事公約の反故を追求し、教育庁には、「少人数学級は東京都だけが実施してない。実施しない根拠を示すべきだ」などと迫りました。