広島・長崎への原爆投下から62年、今年も原水爆禁止世界大会が8月4日〜6日、8月7〜9日とそれぞれ広島、長崎で開催されました。改憲をかかげる安倍政権のもと、憲法9条を守り核兵器のない平和な日本地球をめざす運動を広げること、核兵器が人類とは共存できないものであり、核兵器の廃絶が急務であることを世界に訴えるものとなりました。
 核兵器は断じて許さないすみやかな廃絶を!
                07年原水爆禁止世界大会(長崎)

 原水爆禁止世界大会・長崎
 国民平和大行進・北海道→→東京は都内三コースにわかれて行進し、上野東照宮に集結
 2007年8月7日、「原水爆禁止世界大会総会」が長崎で開会されました。「核兵器のない世界を一日も早く」と海外や全国から六千八百人が参加しました。
 今年の大会は、久間前防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言にみられるように、安倍政権が、「日米同盟」の核軍事同盟化と、それと連動した横須賀への米原子力空母の配置の強要など、「非核三原則」潰しを狙っているもと、核兵器問題があらためて議論になるなかで迎えました。

  総会には、アジェンダ連合の政府代表をはじめ、核保有国も含め多くの海外の平和運動、核被害者の代表も参加しました。中でも青年の参加が目立ちました。韓国からは青年を中心に数十人が福岡から平和行進に参加し、大会に合流しました。国内からの参加者も3人に1人が20代でした。

 総会は、核兵器のない世界を実現するための方向と世界の核兵器廃絶の広がりを加速する運動や共同をさらに発展させることを確認しました。そして、世界の変化をつくりだした草の根の運動や世論に確信を持ち、核兵器のない平和な世界に向かってさらに前進するための力強いメッセージを発信する場となりました。

 いま、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ち、非核三原則を厳守する決意を世界に表明する「非核日本宣言」運動が進められています。今年の世界大会が、日本とアジア、世界の平和を守るために、草の根の交流を大いに広げ、核兵器廃絶、憲法九条と「非核三原則」を守る決意の場となることが確信できる総会となりました。

 参議院選挙の結果にについて
     安倍自公政権に痛打
               東京地評事務局長 高畠素昭

 7月29日投票でおこなわれた参議院選挙は、国民の怒りが自民・公明の与党を惨敗に追い込み、歴史的な参議院での与野党逆転が実現しました。与党105に対して、野党134となり、与党のおこなってきた数を頼んだ乱暴な国会運営に終止符を打つ結果となりました。自民大敗の直接のひきがねは、消えた年金問題や閣僚の失言、不明朗な事務所費問題などに対して、適切な対応ができずに国民の不信を増幅していったことですが、その背景には靖国派という身内でかためた内閣をかばい続け、その一方で悪法の審議無しの強行採決の連続に国民の怒りが蓄積されていきました。

 また、小泉構造改革によってもたらされた格差による国民の不満や将来に対する不安などに耳をかたむけずにきたことによるものです。安倍内閣は、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」といい、やってきたのは教育基本法を改悪し、改憲手続き法をつくり、憲法改悪と戦争できる国づくりに向けてまっしぐらに取り組んできた結果が、国民から「ノー」を突きつけられたこの参議院選挙といえます。東京地評は、小泉構造改革の作った格差社会と安倍内閣の危険性を指摘し、「今度の参議院選挙で奮闘すれば、最低賃金引き上げ、均等待遇実現、労働法制改悪反対、人間らしく働くルールの確立を、介護・医療・年金など社会保障の充実を、保育・教育の拡充、憲法改悪反対、9条を守ろうなど労働者と国民の切実な要求を実現するチャンスとなる」ことを訴えました。

 また、幹事会では「戦争する国づくりにノーの審判を」、「格差と貧困を是正し、安全・安心なくらしを」、「労働法の全面改悪ストップ『働くルール』の確立を」という「政党・候補者を選ぶ三つの選択基準」を提起し、選挙方針を確立しました。 民主党は、60議席と大勝し、参議院で第一党となりました。しかし、単独過半数とはならず、野党の間での話し合いを重視し、自公政権と安易な妥協をせずに国民の声にこたえなければなりません。

 いずれにしても参議院選挙の結果は、新しい方向に向けての変化といえます。テロ特捜法の廃止、格差拡大の労働法制改悪の撤回と「人間らしく働けるルール」の実現、最賃法の改正など国民の安全・安心に向けた諸制度の早期実現をめざすべきといえます。衆参ねじれ国会は、激動が予想されますが、いっそう国会への関心を強めていきましょう。