賃下げサイクルにストップ
          −07人歓・公務・民間共同行動−

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 人事院前行動(東京春闘共闘主催)
  07年人事院勧告は8月8日に出されました。国家公務員の賃金に関わるこの勧告は、地方公務員の賃金にとどまらず、来春闘の民間賃金相場等にも強く影響を与えます。東京地評は、公務員賃金と民間賃金との賃下げサイクルを許さない立場から賃上げ勧告をめざし公務・民間共同の運動を取り組んで来ました。
  東京地評は、07人勧の最大行動として7月6日に人事院前行動を開催し、都内各所から650名が参加して成功させてきました。人事院前での集会は、午後6時30分から開会されましたがプレ行動として、都教組と都障教組の仲間が、人事院に対しての要求署名提出行動を行いました。参加者が人事院の担当官に対し、職場の組合員の切実な声を伝えながら直接手渡しました。

 その後の集会は、堤東京地評議長が挨拶で始まり、続いて民間部会相澤代表委員と公務労組連絡会米浦議長の連帯挨拶、公務各組織の代表からの力強い決意表明が行われました。行動の最後は、東京国公小池副議長が提案する「アピール」を満場の拍手で確認し、人事院への要求コール、東京地評植松公務部会長の閉会挨拶で閉めました。

  東京地評公務部会、東京春闘共闘会議は、この行動に先立ち人事院に対して要請を行いました。要請では、@比較企業規模の引き下げをやめ、「100人規模以上」に戻し賃上げを行うこと、A調査結果でも短い民間の労働時間と同時間に公務労働時間を改善すること、B公務内で働く「非正規労働者」の賃金を改善することを人事院に強く求めました。人事院は、「比較企業規模の回復はできない」と回答したものの、時短要求については「国民サービス等の影響を判断して対応したい」、非常勤職員の労働条件については「実態の把握のため調査する方向で検討中」と要請を受け止める回答をしました。

 8月8日に出された07年勧告では、賃金関係は、民間賃金との0・35%の格差分を若年層と扶養手当の改善に回し、また、一時金の若干の引き上げが8年ぶりに行われました。 時短要求は「来年勧告にむけ検討」、人事院の権限外としていた「非正規」公務員の労働条件について、「今後検討」と触れました。

 「働きたい」の声と怒り集まる
           −建交労都本部職安前アンケート−

 【建交労】失業者の声を集め政府、自治体、大企業に届ける「働きたい」みなさんのアンケート活動を、今年は回収500枚を目標に6つの職安で行うことを決め、現在までに4職安で終わりました。延べ43人が参加して308枚を回収しました。

 木場職安で集まった127枚の大まかな状況です。男52、女71。うち20代18、30代24、40代16、50代35、60代26で若い人が3割以上を占めています。職安に来た理由は「失業の認定日」が79と多数。失業する前に主たる生計者ですかの問には、ハイ81、イイエ39。失業前の雇用形態は正規が78と多数です。会社都合でやめた理由は経営不振20、定年19、希望退職18、契約満了10と続きます。

 失業してからの期間は6ヶ月未満が79、6ヶ月以上42、うち1年以上の人は24もありました。失業中の主たる生計は失業給付54、預貯金の取り崩し49、家族の収入34。希望する求人については少ない・ほとんどないが99で8割にもなります。最低賃金については、800円以上24、900円以上33、1000円以上41となっています。切実な要求のトップ3は再就職口62、住民税など税金の緩和39、失業給付の引き上げ38です。いまだに続く3・8%の高失業率、雇用保険制度の大改悪を行い失業対策を何もしない政府に心の底から怒りがわいてきます。