4つの分科会
 熱気あふれる地評権利集会

 11月3日ラパスホールで「東京地評労働者の権利討論集会」が開かれました。各組織から会場いっぱい、120名の出席で、熱気あふれる集会となりました。

  今回の討論集会は、合流東京地評が初めて開催し、最近の非正規雇用問題など労働事件の新しい課題に対して、学習とたたかいの交流を図り運動の推進を目指して開催されたものです。
 討論集会では、主催者を代表し堤敬議長があいさつを行い、引き続き島田陽一早大教授が「格差社会と労働法の課題」と題する記念講演を行いました。島田教授は「人間らしく働く」ための法整備の重要性を強調し講演を締めくくりました。

 午後からは、四つの分科会に分かれて討論、学習が行われました。
 第一分科会は「企業再編に伴う労働者の権利攻撃とどう闘うか」のテーマで、JMIU住友重機械支部、日動火災外勤支部、NTT争議、社保庁解体の全厚生のたたかいの特別報告が行われました。
 第二分科会は、「派遣・請負など非正規雇用の闘い」をテーマとして、ヒルトン、一橋マイスタッフ争議、中野非常勤保育士争議、建設労働者の労災争議などの報告が行われました。
 第三分科会は、「命と健康を守るたたかい」をテーマにいのちと健康を守る東京センター色部事務局次長の講演と都教組、東京国公からの長時間労働に対するたたかいの特別報告が行われました。
 第四分科会は「特別基礎講座」として東京法律事務所の上条貞夫弁護士による「不利益変更とどうたたかうか」と題する講演が行われました。 最後に、分科会報告が行われ、伊藤潤一副議長の閉会あいさつで集会を終えました。参加者からは、「ぜひ毎年開催してほしい」など感想も寄せられました。また、今回の権利討論集会は、自由法曹団東京支部、いのちと健康を守る東京センター、東京争議団の全面的な協力のもとに開催することができました。

 憲法署名を提出!

 憲法改悪に反対する東京共同センターは、10月24日、署名提出とあわせて新テロ特措法反対で、東京選出の衆参議員への要請行動を行い、21団体から32人が参加しました。
 24640筆の署名を提出

 議員要請に先立って、衆議院第二議員会館内で行なわれた集会では、日本共産党の笠井衆議院議員から国会情勢について報告を受け、自由法曹団の島田弁護士を講師にこれからの憲法闘争についての学習を行ないました。笠井議員も島田弁護士も、参議院選挙によって自民党のスケジュールは大きく狂ったが、決してあきらめたわけではない、この点を踏まえ、憲法守る世論を確実な多数派にする運動が強調されました。

  地評改憲阻止闘争本部長代理 平山和男さんに聞く
 成功へ、12.10憲法のつどい

 -----労働組合としては、初めての集会ですね
 国の進路に不安を持つ多くの国民に対して、「労働組合は九条改憲に反対です」の立場を明らかにして、改憲反対運動の先頭に立つことを内外に宣言する「初めての全都的集会」となります。
 そのために、東京地評は憲法労組連の組合とともに、3千を超える組合に「12・10集会」への賛同と参加を呼びかけました。
 また、この取り組みは「情勢の変化」にふさわしい「改憲策動を圧倒する」職場地域の草の根運動を促進する契機ともなります。それだけに、多くの組合の賛同と組合員の参加で集会を成功させることが重要になります。

 -----攻勢的な憲法運動が必要ですね
 参議院選挙の結果は、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安部改憲政権に「NO!」の審判が下されました。
 日本の政治に前向きの大きな変化がおきつつあります。
 この情勢の変化を発展させ、「改憲策動を断念させる」たたかいが重要になります。東京地評は臨時国会の対決点となっている「新テロ特措法」を許さないたたかいと改憲反対の取り組みを結合して運動に取り組みます。
 11月、12月は、数10万枚の宣伝ビラを活用して全都的な宣伝行動に取組みます。

 ----集会の成功には何が必要でしょうか
 東京地評第6回大会は、@「職場九条の会」確立推進 A1人5筆以上2百万署名の取り組み B攻勢的運動推進のために「憲法闘争特別基金」に一か月分の会費を拠出することなどを決定しました。 これらの取組みを成功させ、「労働組合の社会的役割」を示す上でも集会の成功が重要です。

 そのためには単産・地域のみなさんに次の取り組みをお願いします
1、集会成功のために参加者を確保してください。
2、地域の組合に申し入れを行ってください。