参院選の民意にどう答える?
 臨時国会の焦点「テロ特措法・貧困と格差など……」

 安倍首相の政権投げ出しは、首相所信表明に対する各党代表質問当日という前代未聞の無責任極まるもので、重要な国会審議が長期にわたって全面ストップしました。
  9月25日、安倍内閣の総辞職、福田新内閣が発足しました。再開された臨時国会では、11月1日に法律の期限が切れるテロ対策特別措置法(テロ特措法)に関連してインド洋で米艦船等への給油活動継続をねらう「新法」が最大の争点となっています。

 このテロ特措法に基づく自衛隊の活動は、米軍が一方的に始めた「対テロ報復戦争=不滅の自由作戦(OEF)」への参戦・協力であり、憲法九条に反する集団的自衛権の行使そのものです。また、米ブッシュ政権の「テロとの戦い」は、多数の民間人を殺傷し、アフガン戦争、イラク戦争がテロを一気に世界各地に拡大する役割を果たしています。テロ対策としての「戦争と武力行使」では、なんら事態の解決にはつながらず、逆にアフガニスタン国民の困難を増大させ、泥沼化した状態を長引かせているだけです。
 テロ特措法の延長を国会内外のたたかいで阻止することは、改憲と「戦争する国づくり」の策動に大きな打撃を与えることになります。

 また、「政治と金」、貧困と格差問題の打開など、参議院選挙で自公政権にノーを突きつけた民意に福田新政権がどう対応するかが問われています。同時に、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直しなど、見直し法案が与野党から提出される動きとなるなど、これまでとは違う様変わりした国会となります。

  石原知事に公約を
     守らせる運動を強めよう

  9月19日から開会された都議会第三回定例会に先立つ14日、都民要求実現全都連絡会(都民連)と革新都政をつくる会の共催で、「9月都議会に向けて都民要求実現をめざす集会」が東京労働会館ラパスホールで開催されました。

 集会は、都民連の高畠事務局長(東京地評事務局長)が基調を兼ねた開会あいさつを行い、石原知事が選挙公約で掲げた低所得者を対象とした個人都民税(住民税)減税を撤回したことを厳しく批判。同時に中学三年までの医療費無料化の知事公約についても、「運動を強めなければどうなるかわからない状況」と強調し、「共同した要求実現の運動を強めよう」と訴えました。
 続いて、日本共産党都議団の曽根はじめ政調委員長が、三期目に入った石原都政の現状と都議会定例会に向けた議員団のとりくみについて報告。団体からは、自治労連都庁職、東京社保協、生存権裁判を支える東京連絡会、都教組の代表がそれぞれのとりくみを発言しました。

  都民連、東京社保協、東京地評が主催した19日の都議会開会日行動には500人が参加。年金者組合都本部、都教組、生存権裁判原告団、新婦人江戸川支部、東京大気原告団がそれぞれ決意を表明。年金者組合の吉田委員長は、「自公政権で住民税が増税され、国保や介護保険料も上がり、高齢者の健康と生活は危機にさらされている。高齢者医療やシルバーパスの負担軽減をかちとろう」、都教組の児玉書記次長は、「学力テストなどによる競争で、学校では格差が拡大している。どの子も大切にされる教育実現のため30人学級を」と訴えました。