全労連・全国一般
  東京湾クルーズで新組合員歓迎&交流

 船上交流会は和気あいあい
  【全国一般】全労連・全国一般東京地本は一年間の新入組合員を歓迎し新旧組合員の交流を図るため、毎年交流会を開催していますが、今回は初めて豪華クルーザーをチャーターして開催しました。7月14日(土)当日はあいにくの雨でしたが、新旧組合員合わせて40名が参加しました。参加者を乗せたアメディオ&マルコポーロ号は午後二時に浜離宮発着場を出発、台場、豊洲を経由し浜離宮へ戻りましたが、会は堅苦しいあいさつも省略し、まず乾杯から始まりました。

 進行役は予定していた先輩が当日参加できなくなり、中央執行委員の森さんが務めることになりました。 参加者は、中央執行委員長の室井さんの挨拶に耳を傾けながらも、豊富な飲物や東中労の羽根川さんが自ら包丁を握り盛りつけた刺身、森永京北のサンドウィッチのほうが気になっているようでした。 メインの目的は交流ということで、全員参加の他己並びに自己紹介が始まると会は最高潮、和やかな雰囲気のうちに台場到着。 その後、田久保船長解雇事件をはじめ組合敵視を続ける東京都観光汽船の定期発着場のある豊洲などを水上から眺めながら帰路につきました。約二時間、短いながらも新旧参加者は楽しく交流しました。

安倍内閣の「教育再生」でシンポを開催
                 東京私教連付置研究所

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   東京私大教連が付置する東京高等教育研究所は7月14日、公開シンポジウム「安倍内閣の『教育再生』と私立大学」を、明治大学で開催しました。私大だけでなく国立大の教職員なども参加しました。

 政府・与党が強行成立させた教育三法改悪では、学校教育法の大学の「目的」に、改悪教育基本法第七条(大学)を受け、「大学は、…社会の発展に寄与するものとする」という条文を新たに加えました。

  「社会貢献」の義務付けを通して、競争的な資金配分と連動させた強権的な手法で、大学を国家と財界に従属させる政策の強化をねらうものであることは明らかです。また教育再生会議が6月1日に発表した第二次報告では、「大学・大学院改革」に焦点があてられています。

 シンポジウムでは、安倍内閣の「教育再生」改革が大学をどのように変えようとしているのかを検討し、組合としての今後の取り組みを考えました。まず蔵原清人氏(研究所事務局長、工学院大学教授)が、教育再生会議第二次報告が打ち出した「徹底した大学・大学院改革」について、再生会議をテコにした安倍政権の改革手法にも触れながら批判し、大企業を中心とする日本経済への貢献だけが大学がなすべき「社会貢献」ではなく、商店会や協同組合、労働組合や住民団体などさまざまな機関との地域の発展のための連携も社会貢献と評価されるべきと指摘しました。

 つづいて早川弘道氏(研究所運営委員、早稲田大学教授)が、「大学総動員」体制の構築をねらう小泉「構造改革」路線、安倍「美しい国づくり」路線を鋭く批判し、政府の規制改革会議や経済財政諮問会議などの諸会議の焦点が「大学・大学院改革」へと集中している全体状況を明らかにするとともに、こうした政策に対して早大や慶應など大規模私大の理事会が追従していることを批判しました。

 討論では、日本経団連の主張やアメリカの対日要求、靖国派の改憲論との関係なども議論されました。国際的にも異常に低い高等教育予算の増額など、すべての国民に対する大学教育の保障という国民的な課題の解決こそが重要であることを共有し、今回のシンポジウムで学んだことを力に今後の“私立大学の創造”へ向けていっそう奮闘する。