力を集中して
  「最低賃金の大幅引き上げを」

雨の中、国会前で673分のハンガーストライキ

 パート労働法案は、5月25日に参議院本会議で採択されました。
 労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案は、衆議院厚生労働委員会に25日から審議入りしていましたが、年金救済問題が急浮上し、今国会での成立は困難との見方が広がっています。

  国民春闘と東京春闘は、5月25日に第一次最賃・人勧デーを実施し、673分のハンガー・ストライキを国会前で実施しました。一日中雨が降り続く中の厳しい座り込みでしたが四二人がやり通し、最低賃金の大幅な引き上げを求めました。厚労省が、生活保護費との逆転現象を解消するとして11都道府県の審議会に最低賃金の引き上げ額を示すなど最低賃金引き上げの気運が強まっています。

  一方、政府の諮問機関である「規制改革会議」は5月21日「労働法制の抜本的見直しを」を発表。「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」として、最低賃金の引き上げ反対、派遣労働の期限撤廃などを強く主張しています。最低賃金をめぐる激しいつばぜり合いがはじまっています。


自・公による異常な国会運営
     徹底審議で世論の反映を

改憲手続き法の強行に抗議

 1月25日に開会された第166通常国会は、与党自民党と公明党による異常な国会運営が特徴です。新年度の予算に始まり、改憲手続き法、教育改悪3法、少年法改悪、社会保険庁解体法、イラク特措法延長などほとんど全ての重要法案が委員会や本会議で充分な審議を尽くさずに「数の力」によって強行採決されています。

  6月23日の閉会まで僅かな日数を残すだけとなりました。
  とくに安倍首相が今国会の最重要法案と位置付けている教育改悪3法案は、参議院で最終段階に入っています。昨年末に改悪された教育基本法を具体化し、戦争をする国の人づくりをめざした教育改悪三法案は、文部科学省の教育委員会への関与を強化する地方教育行政法、義務教育の目標に「国と郷土を愛する心(愛国心)」などを盛り込んだ学校教育法、教員免許更新制導入などを盛り込んだ教育免許法および教育公務員特例法から成っています。

  この3法案のどれもが子どもや教育現場、日本の将来にとって重要です。それを一括して、短期日で審議すること自体、「数の横暴」にほかなりません。徹底審議で国民の意思を反映させることこそ、国会の責務です。強行採決を繰り返す与党の横暴に、参議院選挙で国民のきびしい審判が必要です。