時給1000円、全国一律最低賃金制の確立求めて国会へ力強くデモ行進

労働者・国民の切実な要求を
       実現するチャンスに
  7月5日公示、22日投票で、待ちに待った参議院選挙がおこなわれます。
  「郵政選挙」と銘打った2005年9月の総選挙で、自民党(296)、公明党(31)の与党は327議席という3分の2(321)を超える勢力となりました。それ以降、郵政民営化をはじめ、教育基本法の改悪、防衛省昇格、そして改憲手続きのための国民投票法の成立など、悪法が次々と成立し、規制緩和・民営化も進み、福祉が削られ、日に日に生活が厳しくなることを多くの国民が実感してきたところです。

  さらに昨年登場した安倍首相は、次の参議院選挙で「憲法改悪の是非を問う」とまで述べました。安倍内閣は、かつての世界戦争での日本の敗戦を認めないという復古調きわめつきの特殊なグループで構成され、憲法を改悪して日本の再軍備化をめざす内閣です。

  小泉・安倍内閣の動きは、現在でも憲法解釈上行使できないとされる「集団的自衛権の行使の研究」や、米軍再編による日米安保体制の強化など、改憲のねらいが、憲法9条を改悪して海外でアメリカとともに「戦争する国」づくりにあることが明白になりました。 今回の参議院選挙は、2001年に当選した議員の改選となります。今の参議院の勢力は、与党139議席、野党無所属で103議席となっていますが、前回2004年参議院選なみの結果がでた場合、与党は120議席にしかならず、過半数はとれなくなります。

  今度の参議院選挙で奮闘すれば、最低賃金引き上げ、均等待遇実現、労働法制改悪反対、人間らしく働くルールの確立を、介護・医療・年金など社会保障の充実を、保育・教育の拡充、憲法改悪反対、9条を守ろうなど、労働者と国民の切実な要求を実現するチャンスとなります。

  全組合員の参加で活発な対話・討論を
私たちは今大会で、「全組合員参加で各種選挙をたたかい、政治の流れを変えよう」と確認し、都知事選では要求を前面に出し教育費の無料化などで前進を切り開きました。

  今度の参議院選挙は、格差と貧困の是正、憲法問題が争点となっています。大企業には大もうけが広がり、中小企業や労働者・庶民には「ワーキングプア」といわれる貧困が広がっています。 改憲と「構造改革」の安倍自公内閣は、介護・医療・年金など社会保障改悪をすすめ、大企業には減税、庶民には大増税を強いています。

  社会保険庁改革、公務員制度改革などの公務リストラや、「官」から「民」へと規制緩和を推進しています。 参議院選挙後に、残業代ゼロ法案の「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入や労働法制改悪もねらっています。私たちは、要求実現と政治のかかわりをとらえ、全組合員参加をめざして職場・地域から活発な対話と政治論議をくりひろげ、憲法と平和を守り、格差と貧困の是正、雇用・くらしを守る政治の実現をめざしましょう。

私たちの願いを実現する政党は?