ねばり強い取り組みで
   要求の前進を

始発から最終までのスト(3/15)京王新労組

  07春闘の集中回答日となった3月14日の回答をうけた3月15日、全国で23単産・24万人がストや決起集会などの「3・15全国統一行動」に取り組みました。

 回答の状況は、満額回答で妥結した組合や、1万円を超える回答を勝ち取るなどの成果がある一方、全体としては、前年実績を500円上回る程度にとどまっています。

 非正規労働者の賃金引き上げでも、企業内最賃「時給1000円」を協定した組合や、パート時給を10〜40円引き上げる回答を引き出した組合があるものの、最賃の大幅引き上げに対する追い風という条件を生かし切れていません。


 
3/15昼休みデモ
三多摩春闘の集会(400人)
  史上空前の利益をあげるトヨタなど大手労組が「500円〜1000円のベア」、業績向上分は一時金で妥結している傾向が影響していることがあります。

 また、原油高、素材価格の高騰で、仕事はが増えても中小では業績回復に至っていないことなどが背景にあります。引き続き統一行動を中心に、回答引き出し、上積みをめざし、要求前進にむけた運動を、粘り強く進めることが求められています。



 今こそ私たちの力で
   労働法制の改正・拡充を実現しよう
 
 3月13日、政府は最低賃金「改正」法案、労働基準法「改正」法案、労働契約法案を閣議決定し国会に提出しました。これにより、パート労働法など今国会で審議される「労働関連6法案」がでそろいました。
パネルでアピール(3/23労働法制デモ)

 パート労働法は、4月3日に審議入りし、4月中にも成立の状況です。最低賃金「改正」法案、労働契約法案、労働基準法「改正」法案は連休明けから審議の予定と言われています。いずれの法案も、実効性がない、労働者の権利を守るものではないなどの問題点が指摘されています。署名、議員要請などの運動を、早急に強めることが必要です。

 国民投票法案は廃案に
           一気に運動を進めよう

紙芝居で解説&宣伝の工夫を
   2007年度予算の成立を受け、国会では重要法案の審議が行なわれています。
 なかでも憲法九条を改悪して「戦争する国」へ転換させる条件づくりとなる国民投票法案(改憲手続法案)をめぐる情勢が緊迫しています。

 与党は、3月27日に修正案を提出し、4月中に衆議院の特別委員会、本会議通過の構えをみせています。この修正案は、@公務員・教員の運動をより規制するものとなったこと、A最小の賛成で改憲案を成立させる「有効投票の過半数」が維持されたこと、Bテレビ等の有料コマーシャルを野放し状態にしたこと、など重要な問題点を抱えています。

 こうした緊迫した情勢を踏まえ、東京地評憲法改悪阻止闘争本部や憲法改悪に反対する東京共同センターは、この与党修正案の問題点を広く知らせる宣伝行動とともに、この法案が@憲法改悪と直結した法案であること、Aマスコミの論調や公聴会の陳述の多くが慎重・徹底審議を求めていること、B世論調査でも多数の国民が慎重審議を求め、今国会で成立させる必要性を認めていないこと、などを確信として、一気に運動を全都で進めていくことを確認しています。

 当面、@「国民投票法案」の廃案を求める個人署名を集めきり、国会へ持ち寄る、A昼休みの国会行動(4月25日、5月9日、23日いずれも12時15分〜議員会館前)への参加、B5月3日の憲法集会への参加、を強めましょう。