全組合員参加で要求実現をめざそう!

 トラック30台が都内を駆け抜けた
 キャノンの労働者に春闘アピール
   〇七春闘での要求実現にむけた単産・地域の取り組みが進んでいます。

 2月9日には、日本経団連会長企業のキヤノン本社前などでの宣伝行動を東京春闘共闘と国民春闘でおこない、全体で140人が参加しました。早朝、七時半から、キヤノン本社通用門2ヵ所で、地元・大田労連はじめ、東京春闘や神奈川など国民春闘の仲間が、一時間で、2000個のティッシュとチラシ500枚を配布しました。

 3月4日、「〇七春闘勝利! なくそう格差と貧困!賃金の引き上げでくらしも景気もよくしよう! 許すな消費税増税・憲法改悪! 医療改悪反対・社会保障の充実!」をメインスローガンに、建交労東京トラック部会と埼玉トラック部会による首都圏3・4トラックパレードが開催されました。

 30台の車両が葛西から浜離宮まで、大幅賃上げや行き過ぎた規制緩和の見直しなどを訴えてパレードを行いました。

 格差と貧困の是正にむけた、賃金の大幅引き上げや時給千円の実現など、〇七春闘は国民的な共同での要求実現の可能性が大きく広がっています。3月15日の統一行動を中心に、要求実現めざした取り組みを大きくすすめましょう。

改憲手続き法案を廃案に!
  戦争する国ではなく働くルールづくりを

 国民投票法案は廃案に
 厚労省前でアピール行動
  国民投票法案をめぐる情勢は緊迫しています。安倍首相はじめ、与党は「五月三日の憲法記念日までに成立させる」方向です。そして、「野党が審議、採決に応じない場合でも自公で決着をつける」と報じられています。

 しかしこの法案は、@最低投票率の定めがなく、国民のごく一部の賛成で改憲が成立するA公務員・教育者の自由な意見表明が制限されているBテレビ・ラジオの有料意見広告による改憲への世論操作が野放しにされている、など国民の意思を正確に反映しえない不公正な手続法案です。
 このような法案は廃案以外にありません。  参議院選挙をひかえて、労働法制関係の法案や教育三法案など、重要法案が目白押しの中、衆議院での審議日程はぎりぎりです。運動と世論が大きく広がり審議が遅れれば、廃案に追い込むことは十分可能です。
 労働法制関係の法案では、残業代ゼロのホワイトカラー・イグゼンプションの導入は、今国会断念させましたが、就業規則の変更による労働条件の切り下げを可能にする労働契約法案は今国会に提出されようとしています。ホワイトカラー・イグゼンプション導入断念で安心することなく、パート労働法、最低賃金法の実効ある改正とともに、労働者の権利を守る労働契約法にするための取り組みをすすめようと、労働法制改悪反対東京連絡会は、二月一六日に、東京選出の衆参議員への要請行動をおこないました。
 ホワイトカラー・イグゼンプション導入を断念させた運動と世論の力を確信に、改憲手続法案廃案の取り組みを大きくすすめることが求められいます。


「生存権」を改めて問う
   「老齢加算」廃止に抗して訴訟

 訴訟に向かう原告の皆さん

 −−−70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」が、2004年から2006年までの3年間に、3段階の減額を経て廃止されました。この老齢加算廃止の取消しを求めて、都内の72歳から82歳の13人が原告となり、2月14日に東京地裁に提訴しました。−−−

老齢加算とは?廃止で何が?
 生活保護法第九条には、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮し、有効且つ適切に行なうものとする」と規定されています。
 老齢者は、消化吸収がよく良質な食品を摂取する必要があり、また肉体的条件から医療費や暖房費、被服費など、他の年令層に比べて余分に費用が必要となることから、この規定に基づいて1960年に老齢加算制度が創設され維持されてきました。東京の区市の場合、減額前の2004年3月までは、月17、930円が支給されていました。

 原告たちは、この老齢加算が支給されていた間も、非常に質素な生活をおくってきました。老齢加算の減額・廃止でさらに生活が厳しくなっています。

◇ ◇【原告・Mさんの場合】
 現在住んでいるのは一間のアパート。トイレはあるが風呂はない。入浴は無料・割引入湯券が年80回分しかないことから、3日に1回程度しか入れず、銭湯に行けない日はタオルで身体を拭いてすませています。食事は、日に3度とるようにしていますが、チラシを見てできるだけ安売りをしているところに買い物に行くようにしています。外食はほとんどせず、月に1〜2回、ドトールコーヒーに行くくらいです。また光熱費節約のため、2灯式蛍光灯を1灯だけにして生 活しています。
◇ ◇「生存権裁判」支える会を結成
 このように原告たちは、老齢加算の減額・廃止により、憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を下回る生活を強いられています。
 「生存権裁判」支援する会を結成。2月14日の提訴から3日後の2月17日、この「生存権裁判」を支援しようと、「生存権裁判を支える東京連絡会」が台東区民会館ホールにおいて170人が参加して結成されました。
 結成総会は、生活保護制度の改善をかちとった朝日訴訟原告の朝日茂さんの裁判を支えた朝日健二さんが開会のあいさつ、専修大学の唐鎌直義教授が「国民生活と最低生活保障」と題して講演をおこないました。そして、原告団と弁護団の紹介と決意表明、各界からの連帯あいさつと続きました。
 弁護団の小寺貴夫弁護士は、この裁判について、
@「老齢加算」の廃止は、生活保護基準の切下げそのものであること、
A生活保護法五六条の「不利益変更の禁止」に違反していること、
B憲法二五条の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、
 を問う裁判であると報告されました。
 なお、東京連絡会の役員には、東京地評から代表委員に佐藤副議長、事務局長に中野常任幹事が選出されました。