5月中旬審議入り
  労働契約法、最低賃金法など

 四月一九日、衆議院本会議で採択されたパート労働法案は、参議院での審議に回され、五月上旬が山場に、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案の審議は、社会保険庁の分割・民営化法案審議後の、五月中旬にずれ込んでくると言われています。

 国会審議を通じて明らかになってきたパート労働法案の問題点は、差別禁止対象パートについて比較可能な通常の労働者がいない場合には適用されないなど指摘されたようにその対象労働者がいっそう狭められています。
 また、正規労働者の処遇の見直しが強調されていることに見られるように、正規労働者の労働条件の引き下げすら視野に入っていることです。

 労働契約法案は、就業規則による労働条件引き下げに反対する私たちの強い批判によって、反対の声が広がってきています。労働基準法の一部改正では、残業割増率の引き上げをめぐって、私たちがすべての残業割り増しを五割にすることを要求しているのに対し、政府案は八〇時間以上に限定する内容で、これに対しても経営側が強く反対していることを含めて今後の動向が注目されています。

 最低賃金法は、全国一律最低賃金法制確立まではいかないものの「生活保護費」との整合性が盛り込まれているように、生計費原則に立った内容が強まっており、最低賃金水準の改善に期待が持てる内容になっています。今年の最低賃金の引き上げとともに大きな運動が必要になっています。



3期目の石原都政予算
  選挙公約実行へ運動を

 石原都政と予算を現場から分析し、都民要求実現をめざす運動を、と学習会を開催
  四月二三日、自治労連都庁職主催で「〇七年度東京都予算分析」の学習会が開催されました。都留文科大学助教授の武居秀樹氏は、「『石原都政の検証』が明らかにしようとしたこと」と題する講演で、「石原都政の様々な問題点について、歴史的背景やネオナショナリズムという思想的な流れなど、私たちが対決しているものをしっかりとつかむことが大切」と指摘しました。

  都知事選挙でも、石原都政によるオリンピックをテコにした大規模開発、税金の無駄遣いが争点となりました。

  知事選の最終版では、石原氏も中学生までの医療費の無料化や、築地市場の移転見直しなどを公約せざるを得なくなりました。

 福祉切り捨てを中心とする〇七年度の都予算をどう修正していくのか、知事選の中での公約をしっかりと監視し、実行させていくための運動を、いっそう強化していくことが求められています。