学習決起集会−35単産・支部から75人が参加
 民主的な公務員制度改革を求めて

  6月9日、日本青年館において「小さな政府NO!民主的な公務員制度改革を求める学習決起集会」が開催されました。集会は、東京地評公務部会・各公務単産、関東ブロック国公が主催し、35の単産・支部から75名が参加しました。

  集会は、東京地評の堤議長の挨拶に続いて、「安倍政権・財界の構造改革戦略のめざすもの」と題する武居都留文科大准教授の講演、「労働基本権回復をめざし、国民的な合意と共同の発展を」と題する若井公務労組連絡会事務局長の講演が行われました。武居氏は「国民生活に密着した規制を緩和し、貧困の蓄積による経済成長路線」が政府・財界の改革の特徴と指摘し、若井氏は「政治的思惑で労働基本権問題出しているが、国民と共同し国民本位の公務をつくる確かな保障として労働基本権をかちとろう」と呼びかけました。

 両氏の講演を受けたあと、全農林東京、新潟国公、都教組、東京自治労連、郵産労東京、都障教組、全厚生労組の七つの組織から発言がありました。新潟国公からは「全県の自治体に対して要請キャラバンを行った」、東京自治労連からは「都独自に職業専門学校の市場化テストや都立大学、産技研の地方独法化などを行っている。住民サービスを守るために奮闘したい」、全厚生からは「消えた年金は国民に責任はない。社保庁解体ではなく、調べ上げる体制をつくり責任を果たすよう要求していく」などの決意が述べられました。
 都知事選後、初の定例都議会

 くらしといのちをまもれ!

 知事室へシュプレヒコール 500人

 6月12日開会、27日閉会の6月都議会は、都知事選後初の定例都議会として、都民のくらしと福祉の充実、石原知事の公約である中学三年生までの医療費無料化や個人都民税軽減が、どのように具体化されるかが焦点となりました。

 東京地評は、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会と共同して都議会開会日に要求実現都議会前行動を500人で行い、都知事宛個人請願を実施しました。
 今定例会の特徴は、多くの都民が要求している医療費無料化と個人都民税減税について「準備、検討」と都知事が表明したことです。しかし、開業2年で849億円の損失を計上した新銀行東京はそのままに、オリンピックに関連して外環道建設に一兆円、メインスタジアムも都財政で建設することが明らかになりました。また、小中学校の40人学級を拒んでいる問題では、知事自身は40人学級の現場を視察していないことも判明しました。

 また、今都議会で、4人目の副知事への猪P直樹氏就任が可決されました。猪P氏は「働かないで家でごろごろしている主婦が子どもを産まない」「そういう人は淘汰してもらう」と女性を蔑視し、憲法を「尊重します」としているものの、擁護するか否かには言及しない人物です。