10月30日、09年東京春闘共闘会議総会が、13単産、14地域、53人の出席で開催されました。そして、すべての議案が採択され、新代表委員に伊藤潤一氏、事務局長に高畠素昭氏が選出されました。

 主催者を代表して、堤敬代表委員は、「金融危機が実態経済に影響を及ぼしてきている。企業は非正規労働者の雇い止めをすすめ、雇用はますます深刻化する。外需依存から内需依存に転換し、GDPを拡大し、景気回復が求められる。生活改善につながる賃金がどうあるべきか。非正規労働者が増大するもとで、非正規労働者と正規労働者の団結をどうつくっていくのか、真価が問われる。11・13統一行動をステップに〇九春闘を旺盛にたたかおう」と挨拶しました。

新たに代表委員になった伊藤潤一氏
   来賓の小田川義和国民春闘事務局長は、「物価高に加え経済危機が進行している。株価の低下と円高が強調され、政府は30兆円を超える補正予算を発表したが、金融機関や輸出企業に対する補填であり、中小企業・雇用の破壊を止めるものではない。自動車産業では2万人削減計画が出されている。バクチのつけの労働者、国民への押しつけを許さない。政治・経済の根本を変える春闘を」と挨拶がありました。

 続いて、伊藤潤一事務局長が「09春闘構想案」「運営要綱改正案」「新役員案」、塚本晴彦事務局員が「決算、予算案」を提案し、討論で7人が発言しました。「国鉄闘争の解決にむけ、政治を動かす世論をつくる」「原材料、原油の高騰が経営や労働者に大きな影響を与えている。真の政治改革にむけ、総選挙に力をいれて欲しい」「弱点を掘り下げ、どう総括していくのかが重要。学習の強化を」「公務、民間の共同したたたかい、具体的にどういうたたかいができるのか議論を深めたい」「正規労働者が均等待遇や最賃のたたかいにまともに向き合うことが要求前進のために必要」「大企業の社会的責任追及、東京ならではのたたかいが必要。地域医療の崩壊を許さず住民の命を守るために、石原都政に対するたたかいを強化することが重要」などの発言がされました。

 09春闘は、諸物価や原材料・資材の高騰で労働者・国民のくらし、中小企業の経営が危機に直面し、さらに金融不安の進行と景気の後退がすすむ中でたたかわれます。
 生活実態を直視し、生計費原則にもとづいた賃金引き上げ、最低賃金の大幅引き上げで暮らしの改善を図り内需を拡大する。産業を守り発展させ、地域経済を守るために産別闘争を強化し、制度・政策の転換をめざすために共同を大きく発展させる。そして、衆議院を解散総選挙に追い込む運動を強め、大企業いいなり、アメリカ追従の政治を国民のくらし第一の政治に転換する春闘とするために、労働者・労働組合がその先頭に立って奮闘することが求められています。

 <大いに奮闘を> 事務局長 高畠素昭氏
 09春闘が始まります。リーマンショックによる世界恐慌前夜とも言われる情勢の中での春闘です。不況は、賃上げが厳しいと言われそうですが、大企業から見ると、寡占化を進める大チャンスの時でもあり、政府も大企業を助ける役割を果たします。終わった後には格差と貧困が拡大しただけでした。
 09春闘は、大企業援護の政策を国民の生活と仕事支援に変えていくたたかいが求められています。大いに奮闘しましょう。