日本共産党・民主党・社民党議員出席 「全労連主催:2・27院内集会
    派遣法の抜本改正を

 報告する全労連小田川事務局長
 二月二七日、衆議院会館で「派遣法の抜本改正を求める院内集会」が全労連の主催で開催され、集会には労働組合はじめ学者、弁護士など一〇七名が参加しました。

 衆参からは日本共産党、民主党、社民党の議員が参加あいさつし、今国会での改正に向けた決意が述べられました。また、自民、公明、国民新党からは議員秘書が参加し関心の大きさを示した。

 集会後、今国会での改正を求める請願署名の提出のため、衆参の議員に対し紹介議員の要請に入りました。
 一九八六年に施行された派遣業法は、財界が求めるままに規制緩和・改悪が続き、九九年には一部の業種を除き原則自由となりました。さらに二〇〇四年には「雇用情勢の悪化と多様な働き方の促進」を理由に、それまで禁止していた「物の製造」への派遣を認める法改悪が行われました。

 この結果、キャノンはじめ大企業の製造現場では正規労働者の代替として違法な派遣が蔓延してきました。
 集会では、登録派遣や日雇い派遣で働く若者も参加し、派遣労働の過酷な実体を語ると同時に、生活できる賃金と安定して働き続けられる正社員化を強く求めました。

 全労連からは、貧困と格差をもたらす原因である「労働者派遣業法」から「労働者保護法」へと、抜本的な改定を求める派遣法改正要綱の説明が行われ、今国会での実現に向け運動を広げようと呼びかけました。


    2・18都民要求実現めざす集会
      貧困なくす都予算を!

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    東京都の二〇〇八年度予算を決める第一回定例都議会が二月二〇日から三月二八日まで開かれています。

 開会日前の二月一八日、都民要求実現全都連絡会(都民連)と革新都政をつくる会は、「東京都から貧困なくせ!福祉・医療・教育を守る二〇〇八年度予算をー二月都議会に向けて都民要求実現をめざす集会」を東京労働会館「ラパスホール」で開催しました。

 集会は、日本共産党都議団長の渡辺康信さんが都の予算案の特徴を「都税収入は、過去最高の五兆五千億円におよぶ見通しであるが、この豊かな財源を極力都民のために使わず、貯めこむ予算(〇八年度末には合計二兆九千億円にのぼる)」と報告しました。

 続いて各団体がとりくみを発言。
 都教組書記長の工藤さんは、「生活保護世帯では、能力があっても、努力しても、高校の特待生制度や奨学金制度を受けられず、進学したい高校も受験できない」実例を紹介し、学校のなかにある貧困と格差を告発しました。

 都庁職病院支部の小林書記長は、一月三一日に東京都病院経営本部が発表した都立病院民営化への「第二次都立病院改革実行プログラム」の概要を報告し、都立病院を都直営で存続させる地域共闘(守る会や存続させる会)の運動を発展させようと訴えました。
 また東京民医連事務局次長の猪俣さんは、医師不足と患者の実態調査を報告、東京平和委員会代表理事の平田さんは、米軍再編のもとでの横田基地の危険な役割などを報告しました。
 都議会開会日の二月二〇日は、都民連、東京社保協、東京地評の主催で開会日行動を三〇〇人の参加で実施。都立墨東病院を直営で存続させる会など四団体が都民要求実現に向けて決意を述べました。