「守る会」とともに署名
      「都立病院守れ」50万筆

 「都立病院は直営のままで!」ナースウェーブ
   東京都病院経営本部は、2001年12月、「都立病院改革マスタープラン」を発表し、それに基づいた「都立病院改革実行プログラム」で16ヶ所ある都立病院を8ヶ所にする計画を発表しました。1ヶ所は廃止、3ヶ所を公社化で現在12ヶ所になっています。
 今後、1ヶ所を独立行政法人化にし、1ヶ所を公社化、3つの小児病院を統廃合する予定です。また、統合した小児総合医療センターを含め、4ヶ所をPFIで運営することが決まっています。都立とは名ばかりの病院を建設しようとしています。

 民間では採算が合わなくて経営ができない、救命救急・周産期・小児・感染症・精神など不採算・行政医療を担っている都立病院への一般会計からの繰り出し金を100億円も削減(99年度496億円から.07年度391億円)したことは、地方自治法の「地域住民の生命と健康を守る」ことを目的とした自治体の任務を放棄したものです。

 しかし、私たちは、母子保健院の廃止反対や八王子小児・清瀬小児・梅ヶ丘病院の存続、現地で立替に対しては、病院利用者はもとより、地域住民と共に署名、議員要請や集会などを展開してきました。署名を集計すると50万筆以上が集められ、地域にとってなくてはならない病院だということが明らかになり「守る会」の方々に勇気と希望を与えました。

 また、豊島病院の公社化反対、老人医療センターの独法化反対、府中、駒込、松沢、小児医療センターのPFI化反対など現在も運動が継続しています。病院経営本部の「第二次実行プログラム」は、地方独立行政法人化については、「十分な検証を行う」として独法化についての具体化は先送りとしましたが、福祉保健局に所属する老人医療センターについては09年四月に独法化を導入することを強行しています。しかし、いまだに財政支出、職員の身分、経営の手法など明らかにされていません。

 また、PFIを先行導入した高知県や近江八幡市は病院が赤字なのにSPC(特定目的会社)は黒字になるなど問題があるにもかかわらず、東京都はかたくなに導入をすすめています。都立病院の直営を堅持し、公社化、PFI化、独法化など許さず引き続き都民とともに闘っていきたいと思います。


 7教職組が署名行動 「30学級実現へ共同」   

 秋山教授を囲んで、元気な一枚
 

どの子も大切にしたい、だから東京のすべての学校で30人学級の実現をと、都教組(全教)と東京教組(日教組)がはじめて共同し、都内7つの教職員組合すべてが結集する署名運動がスタートしました。石原都政のもと、少人数学級を始めていないのは東京都だけ。貧困と格差が子どもたちに深刻な影響をもたらしているとき、子どもたちへのゆきとどいた教育は緊急の課題です。

 6月6日には、日本教育会館ホールにて、父母や教職員など650人が参加して決起集会を開催。壇上で、都教組中山伸委員長と東京教組谷口滋委員長がそろって署名の推進を訴えました。
 12月までに200万人から署名を集め、石原都知事に実現を迫ります。