国会を動かす「なくせ貧困!ストップ憲法改悪」の声、声、、、

九段下では横断幕を掲げて
  5月30日、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘、東京地評、公務労組連絡会により第二次最賃デーを〇八春闘中央行動として霞ヶ関・国会を中心に集会・デモ、省庁、経営者団体に対する要請行動を展開しました。

 生活保護費との整合性を求め最賃1000円の実現を訴える

 「なくせ貧困!ストップ改憲」「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ、早朝より九段下や池袋など主要駅頭四カ所で早朝宣伝が行われました。その後、午前中に改正最賃法に基づく最低賃金1000円の実現に向けて、日本経団連や日本商工会議所など経営団体や厚労省要請が行われました。また、国会内での憲法闘争交流やが行われました。

 昼休みには厚生労働省と人事院前に全国から1000名が参加し、貧困と格差の是正を求め「最低賃金の大幅な引き上げ」「労働者派遣法の抜本的改正」、「公務における労働基本権の確立」と「人勧の底上げ」を求める省庁前行動を行いました。

 たたかいが情勢を動かす実感を感じた日比谷集会に2000名

厚労省前で訴え
  日比谷野音で行われた「なくせ貧困!ストップ改憲5.30総決起集会」には単産と地方組織から2000人が参加した。主催者を代表して挨拶に立った、全労連坂内三夫議長は、政府・財界による規制緩和策により雇用が破壊され低賃金が広がった。後期高齢者医療制度によりいのちや健康までもがないがしろにされ、生活破綻を深刻化させた。そうした中、闘いにより最賃法改正や労働者派遣のあり方を大きく変える機運を作り出した。
  私たちの闘いが世論や政治を大きく動かす情勢を作り出してきており、要求の前進と政治革新にむけて力を合わせようと呼びかけました。

  集会では、公務公共一般伊藤和己書記長が公務に働く非正規労働者の闘いを紹介、また、民青同盟からは派遣労働に働く青年の実態が告発され、使い捨て労働の元凶である派遣法の抜本改正が強調されました。各県で最低審議委員を擁立した生協労連は、今年も連合推薦の委員に独占された委員の任命のあり方を批判しつつ、最賃の大幅な引き上げに全力をあげる決意を述べるなど、各分野からのリレートークが行われました。

  この集会は憲法キャラバンの集結集会とも位置付けられ、「九条の会」小森陽一事務局長・東大大学院教授の連帯挨拶を受けました。

 77万筆の署名を携え国会請願デモ

 集会後、参加者による国会請願デモが行われました。「働くルール署名」や「憲法九条を守る署名」「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める署名」77万筆が集約され、国会に対して提出が行われました。

   改正最低賃金法
     生計費に基づく賃金決定に力

 07年12月5日に成立し今年7月施行の「改正」最低賃金法には、重要な条項が盛り込まれています。
 第9条の3で「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と改正されました。

 旧法でも、「生計費」は言及されていましたが、まったく守られませんでした。そのため、改正にあたって憲法25条の条文を挿入し、25条を根拠規定とする「生活保護」を金額水準の指標として打ち出し、それとの「整合性に配慮する」と、明記したものです。

 「整合性に配慮」の趣旨については、「最低賃金は生活保護を下回らない水準にするという趣旨」(07年6月6日柳沢厚生労働大臣の国会答弁)としています。

 これまでの中央・地方の最低賃金審議会は、「賃金改定状況調査」をもとに、規模30人未満の中小・零細企業における賃金の変動率を重視して、上げ幅を決めてきました。今回の法改正によって、私たちは、生計費にもとづく金額水準決定を実行させる、強力な手掛かりをつかんだと言えます。
 東京春闘共闘会議の試算でも、東京の単身者の生活保護人の整合性を試算すると時給で1300円以上、149時間で換算すると19万円以上となります。