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 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」制度が2006年に廃止されました。この廃止は、憲法25条が保障する「生存権」侵害に当たるとして、12人が原告となって昨年2月に提訴した「東京生存権裁判」の判決が、6月26日、東京地裁で出されました。裁判長は、原告らの請求を棄却するという全く不当な判決を言い渡しました。
 東京生存権裁判・地裁が不当判決
 高齢者生活保護受給者の老齢加算廃止を容認

   判決は第一に、生活保護以下の生活を強いられている国民が存在している事実に対して、この貧困を解決するのではなく、この貧困状態に合わせて生活保護基準を引き下げ、格差と貧困を拡大する政府のこれまでの政策・路線を是認したものであり、第二に、これまで老齢加算が果たしてきた重要な役割を理解せず、加算が廃止されることで高齢保護受給者の生存権を侵害している実態から目を背け、厚生労働省の違法な措置を追認した不当なものです。
 
 判決を受けて、原告団長で新宿区在住の横井邦雄さんは、「私たちは贅沢していない。毎日、赤字を出さないようぎりぎりで生活している。友人の葬儀にも香典が出しづらくなり、不義理をし、気持ちの上で大きな痛みになっています。金のない年寄りは死んでしまえという判決だ」と怒りを込めて訴えています。

 判決を受けた報告集会は当日の夕、エデュカス東京ホールにおいて、会場が溢れる300人が参加して開催されました。生存権裁判を支える東京連絡会の代表委員の佐藤直哉氏(東京地評副議長)は、「激しい怒りと抗議の意を表明する。この集会を機に、東京高裁で必ず逆転勝訴をかちとろう」と決意を述べ、参加者全員で今後の運動強化の意思を固めました。

 区民の怒りと深刻な生活実態が浮き彫り
   6・25第17回板橋怒りの総行動を実施

 宣伝マイクを握る広瀬事務局長
 板橋の怒りの総行動は、1997年の医療制度改悪反対闘争で、区労連も参加する社保協と医労連を中心に老人クラブや労働組合など18団体に呼びかけ、実施したのを皮切りに、今回で17回目を迎えました。 今年の総行動は、6月25日に何でも相談と駅頭宣伝を実施し、7月12日には、夕方4時から後期高齢者医療制度の廃止を求めて、高島平での集会と怒りのパレードを予定しています。

 何でも相談は、参加団体の事務所を使い、@健康・医療・介護・高齢者A住宅・くらし・年金B営業・金融・税金C生活保護・健康保険D女性・子育てE教育・労働の6つのテーマに分けて10時から3時まで行いました。「住民税・国民健康保険の通知をみて、その高さに驚き、困っている」「質屋をやっているが収入が低くくて生活できずアルバイトを探している」「収入は年金の8万円で病院代もかかり福祉事務所に相談にいったらお金があるからと話を聞いてくれない」「工事の瑕疵を理由に790万円を払ってもらえない」「中学と高校の二人のこどもを持つ母親が学校でパワハラを受けている」「夫婦で老齢厚生年金を受けていたが妻が亡くなり収入が減り暮らしがきつくなってきた。どうしたらいいのか」など、区民の怒りと深刻な生活実態に直面しました。

 夕方の駅頭宣伝では、区内全22駅頭に355名が参加して、後期高齢者医療制度の廃止を求める宣伝行動を行い署名975筆・ビラ4685枚を配布し、世論に訴えました。「何としても廃止してほしい」「これではやっていけない」「頑張って」などの声も寄せられました。  引き続き、区内の多くの団体と協力・共同して運動を強化していきたと考えています。(板橋区労連 広瀬憲義)

 狛江市長選 矢野氏が4選する 


 6月22日に投票された狛江市長選挙は、「豊かな狛江をつくる市民の会」が擁立した矢野ゆたか氏(調狛労連、東京地評推薦)が、4回目の当選を果たしました。

 「豊かな会」は同日、12年間進めてきた「市政の立て直し、市民本位の市政への大転換」等が評価されたと声明を発表しました。
〈得票〉 ()は政党推薦
 矢野ゆたか 無現(共)13396
 高橋 清治 無新(自・公) 9727
 伊藤 正昭 無新 (民・国・日・ネ)7173