東京地評第7回大会のポイント  事務局長 高畠素昭
 「格差是正、貧困をなくす」運動を

 東京地評は、9月28日、墨田区の「すみだリバーサイドホール」で第7回定期大会を開催します。昨年の憲法改悪反対を重点にする大会に続き、今大会は、生活危機突破を重点にしながら、「格差を是正し、貧困をなくす」運動を本格的にすすめようといった意志統一をはかる大会といえます。


 9月28日におこなわれる東京地評第7回定期大会は、原油値上げとアメリカのサブプライムローンの破綻に端を発する、景気の停滞と、ガソリンをはじめとする諸物価の高騰によって仕事と生活の危機が広く深く進行しはじめている中でおこなわれます。

 生活危機を突破しよう
 国民の願いは秋の臨時国会で生活と仕事の危機に備える緊急対策を求め、貧困の広がる原因ともいう、派遣労働法の抜本改定を求めるなど、生活危機を突破する要求が渦巻いています。 また9月1日、福田首相が突如辞意を表明しました。国民生活の危機が進行する中できわめて無責任な態度といわざるを得ません。しかし、この政権投げ出しは、海外マスコミにも自民党政権の終わりの始まりといわれるように大企業本位、アメリカ追従の政治の行き詰まりが誰の目にも明らかになってきたことにあります。しかし、自民党は国民の苦難を政争に利用しようと、華々しい総裁選挙をマスコミの利用でおこない、定額減税などのばらまき補正予算などを国会に提案し、早期の解散をして総選挙に移ろうとしています。東京地評の第7回定期大会はこのようなときにまさにおこなわれようとしています。

 大幅賃上げを勝ち取ろう
 昨年の大会では、「憲法改悪を阻止しよう」ということを第一義的にかかげ、1年間奮闘してきました。その結果、世論の変化も生まれ、参議院選挙以降大きな変化となり、福田支障の電撃辞任まで到達してきました。7回大会は自民党・公明党がすすめてきた新自由主義的政策によって大企業ばかりがぼろ儲けをし、国民生活が破壊されてきている現状を変えていく方針を確立することが重点といえます。私たちはそのたたかいを象徴的に「貧困なくせ、格差を是正しろ」とよんできました。年収2百万円以下の労働者が一千万人を超えるというデーターが示されました。 こうした意図的に作られた低賃金労働者が、増え続ける中で、正規労働者の賃金も抑えられてきました。年功賃金も成果主義が導入される中で抑制がはかられてきました。特に青年労働者にこうしたしわ寄せがおこなわれてきているのが現状です。春闘では「生活実感から要求を作り、あきらめないで賃上げをめざしていくことが重要だ」「特に青年の要求実現までたたかいをやめないこと」などで、五ケタの賃上げを実現する労組も出ています。不景気宣伝などに惑わされることなく「まわりも低賃金だからこそ正規の賃上げが重要に」 なって来ています。そのことを実現するために統一闘争を強化しようと提起しています。

 派遣法・最賃を抜本改正を
 第二に、制度的な要求として格差の原因ともいえる派遣法の抜本的な改正を求める運動をおこないます。厚労省も「日雇い派遣の禁止」など打ち出しはじめましたが、経営者団体の抵抗は強いものがあります。制度的要求としては、全国一律最低賃金法の実現めざす運動と、新しい最賃法による生活保護との整合性を求める運動を強める必要があります。また、大企業はこの間様々なモラルハザードを起こしてきました。しかし、もうけ第一主義で突き進もうとする大企業の必然的な帰結ともいえます。本来、労働組合が職場のモラルづくりに大きな役割を果たすものですが、ここでも労働組合の役割の低下が現れています。大企業の社会的責任を果たさせる運動は重要になってきています。国民的要求としての消費税の増税反対、後期高齢者医療制度の廃止求める運動など強め、総選挙、都議会選挙なども重視するというのが今大会の中心といえます。

      派遣労働者保護法の実現を 

 雇用破壊をもたらした労働者派遣の在り方に世論は批判の目を向け出しました。
 政府は、派遣法改定法案を先の国会で提出することをめざしましたが、「労働政策審議会職業安定分科会・労働力需給調整制度部会」は、登録型や期間の上限、雇用申し入れ義務、事前面接解禁などを巡り、労使の対立が大きく、学識経験者による「研究会」を設置し整理することを中間のまとめとしました。結果、通常国会への法案提出は見送られ、立ち上げた「今後の労働者派遣制度の在り方研究会」は七月二八日にまとめを出しました。

8月20日「非正規雇用労働者全国センター」発足
  「まとめ」は、偽装請負、違法派遣、日雇い派遣での問題がに明らかになる中で世論を無視できなくなり、派遣法施行以来はじめて、日雇い派遣やもっぱら派遣、派遣先企業に対する指導の在り方など規制強化の方向を打ち出しました。
 秋の臨時国会に向けて研究会報告を受けた部会が開催されています。政府は部会の答申を受けて派遣法改正案を臨時国会に提出することを決めています。4野党は政策担当者が中心となり改正に向けた協議を進めることを五月の書記長・幹事長会議で合意されています。派遣労働者保護法への改正が強く求められます。