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   ぜん息治療無料に 5月1日受付開始 8月1日より実施

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 11年余にわたる東京大気汚染公害裁判でかちとった貴重な成果である「東京都医療費助成制度」がいよいよ八月一日から実施され、ぜん息患者の医療費が無料になります。

  医療制度改悪が続く中でかちとった画期的な成果であり、薬代・入院費など医療費の負担を心配しないで安心して医療が受けられます。東京都内に一年以上居住するぜん息患者なら誰でも助成を申請でき、五月一日から申請受付が始まります。

  申請の手続きには、「認定申請書」(本人記入)と医師の「診察報告書」および住民票を用意して、居住地の保健所に提出します。認定を受けると「医療券」が支給され、受診時に提出すれば無料となります。

  裁判の先頭に立って頑張ってきた「東京公害患者と家族の会」の西順司会長は、「この医療費制度は、ぜん息患者を苦しめてきた加害者である国、東京都、トヨタ等自動車メーカーが二〇〇億円の財源を拠出しているが、五年後に見直すことになっている。

 運動しなければつぶされてしまう
 多くのぜん息患者が認定申請し、患者会に加入してもらい、一緒に運動していきたい」と申請・入会を呼びかけ、無料化を守り、肺気腫、慢性気管支炎にも適用拡大する決意を語っています。

 そのため、「ぜん息110番」(рT840−8446)を設置し、申請手続きの相談に応じています。
  組合員・家族や有人・知人などまわりにいるぜん息患者に知らせ、申請と入会をすすめ、「東京公害患者と家族の会」(5802−2170)を紹介してください。
  みんなの力でかちとった成果を生かし、実のあるものにしましょう。


   −勝利めざす決起集会&総会を開催−
   −生存権裁判3/24結審に向けて−

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   二月一六日、「生存権裁判勝利をめざす決起集会&東京連絡会第二回総会」が北区滝野川西ふれあい館ホールにおいて二六〇人が参加して開催されました。
  第一部の「総会」では、一年間の活動の報告を行い、三月二四日の裁判結審日と六〜七月に予定される判決日までの行動が提起され、裁判所宛署名を結審までに一五万筆をやりきることが確認されました。

  第二部の「決起集会」は、生存権裁判を支援する全国連絡会と共催で開催され、県立広島大学の都留民子教授が「生活保護の役割─国際比較から」と題して記念講演。「どんな人も貧困になれば、生活保護は適用されるものでなくてはならない。日本では五人に一人しか受けていない。基準を下げたらいいんだということで、老齢加算・母子加算をなくした。生活保護の引き下げをやっている国は、日本以外にありません」と政府の弱者切り捨て施策を批判。

  裁判の報告は田見高秀弁護士が行い、改めて生存権裁判の意義について強調しました。
  続いて全労連、西多摩支える会、荒川生活と健康を守る会、全生連の代表が活動の報告と裁判勝利への決意を表明し、原告団長の横井邦雄さんが「全国で最初に出される東京の判決を必ず勝利させるため、多くの人に支援を広げていただきたい」と訴え、原告一人ひとりが決意を述べました。  結審は、三月二四日(月)一四時から東京地裁一〇三号大法廷です。傍聴をお願いします。


  2・23東京シンポ
    首都圏を戦争の拠点にするな!

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   米軍再編で首都圏の基地はどう変わるのか。 二月二三日に「東京と首都圏を戦争の拠点にしていいのか!東京シンポジウム」(実行委員会主催)が中野ゼロ小ホールで開催され二百人が参加しました。

  パネリストは、半田滋さん(東京新聞編集委員)、呉東正彦さん(弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表)、松山清さん(二・二横田基地問題を考えるシンポジウム実行委員)の三氏で、基地強化の危険な実態が語られました。

  横田基地には、自衛隊航空総司令部が移転する予定で、米第五空軍司令部と併置されます。司令部間の連携を強化し、防空とミサイル防衛の拠点になります。

  横須賀基地に原子力空母を八月十九日に配備すると、米軍は通告しています。直下型地震が起きたら、首都圏数千万人に放射能汚染の危険があります。
  横田では基地をなくす新たな運動が始まり、横須賀では、原子力空母配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める運動が開始されたことも報告されました。