労働者の使い捨ては許さない
労働法制東京連絡会学習・総会「派遣法の抜本改正を」
 
筒井晴彦氏
伊須慎一郎氏

 年末から年始にかけて日比谷公園に誕生した「年越し派遣村」には、製造大企業から職と同時に住まいを奪われた500名を超す労働者が、着の身着のままの姿で救いを求め訪ねてきました。
 製造大企業は99年以後、たびたび改悪された派遣法を最大限利用し大きな利益を上げながら、昨年の米国発の金融危機や景気悪化を口実に、莫大な内部留保をそのままに派遣、有期契約で雇い入れた労働者の「派遣きり」を行ってきました。

 派遣企業が加盟する業界団体によると3月末までには40万人の雇用が失われるとの調査予測を発表しました。大企業が行ってきている利益優先の道具として労働者を自由に使い捨てする派遣労働に国民的な怒りがわき起こってきています。

 1月15日、労働法制東京 連絡会は「派遣切りを許さず!派遣法の抜本改正を勝ち取る」学習と総会をラパスホールで開催しました。総会には単産・単組・地域や新婦人、民青同盟、争議団、弁護団など16団体から26名が参加しました。

 主催者を代表し自由法曹団東京支部幹事長小部弁護士から「派遣切りにより法の無策を示した。法改正を実現する絶好のチャンスである。」と挨拶が行われたのち、労働問題研究者の筒井晴彦さんから、トヨタ自動車で働いていた派遣・期間工など現地での取材活動を交え、日比谷の派遣村により大きく変化してきている国会情勢等を含め記念講演が行われました。

 その後、自由法曹団事務局次長伊須慎一郎弁護士より「いすゞ自動車による大量解雇に対する仮処分申し立て事件」の報告、首都圏青年ユニオンより「派遣黒書」や民青同盟より「日雇い派遣の実態調査報告」などの報告を受けました。
 学習後に総会を開催し、闘いの報告と新体制、運動課題を確認終了しました。


自治体キャラバンスタート
50自治体と懇談 公契約運動前進向け

 一月二八日から自治体キャラバンパート5が始まりました。島しょを除く五三自治体の内五〇自治体とアポが取れ、二八日には九自治体、二九日には三自治体と懇談しました。
 今年は、人事院の勧告で非常勤職員の賃金・処遇の改善が出されており、臨時・非常勤職員の賃金改善と着実に広がってきた公契約運動の成果を各自治体に届け、この分野でも前進を勝ち取ることが目標です。

 千代田区では、非常勤職員に通勤手当を支給するとの回答があり、練馬区でも保育や学童に携わる時給が一七〇円引き上げられて一一〇〇円になるなど成果がでています。
 公契約運動でも、指導文書に労務費について記述することへの理解の広がりが感じられましたが、日野市の総合評価方式による設計労務単価を評価基準に導入したことについて知らないと答えた自治体が多く、二三区では三多摩の自治体の動きが伝わっていないことが明らかになりました。また、印刷の入札では、練馬区や豊島区が請負と認定して最低制限価格制度を導入したことが明らかとなり、この面でも前進しています。