告発・決起集会
 官製大量失業とたたかう 労働者の決意あふれる

集会で挨拶する全労連小田川事務局長
  政府が作り出す「失業」と「ワーキングプア」を告発する決起集会が三月二七日に開催されました。ILO駐日事務所代表の長谷川真一氏が「ILO九四号条約(公契約)について」講演しました。長谷川氏は、グローバル化の中で官から民の動きが世界で広がっており、二〇〇八年総会で改めて九四号条約が議題とされたことを紹介し、こうした仕事にたずさわっている労働者はディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)になっているのかと問いかけました。九四号条約の目的は、@入札者の間で労働が競争にさらされないこと、A公契約が賃金・労働条件の切り下げの圧力にならないことにあることを明らかにしました。

 現場の報告に立った法務省の仕事を請負う民事法務協会の労組の代表は「市場化テスト」によって、労働者の雇用と労働条件が競争にさらされ、六〇〇人もの雇用が失われようとしていると告発しました。国土交通省の車両管理を請負っていた事業でも二五〇〇人もの雇用が失われると告発しました。こうした業務は経験が求められており、公共サービスの低下と混乱を持ち込むものです。社会保険庁の民営化が労働者の雇用を継承しないと全厚生の委員長が訴えました。東京国公の代表は、こうした事態を作り出したことに責任を感じる、総力を挙げてたたかうことを表明しました。

        介護をよくする会結成
  「労働者・事業者・利用者が手を結び」

 3月14日、ラパスホールにて、「介護を良くする東京の会」結成総会が開かれました。様々な団体から100名が参加しました。前段の学習会では、日本福祉大学教授の石川満氏が、「憲法や社会保障の権利性から見た介護保険の問題点と今後の課題」について講演。

 続く総会は、経過報告と今後の取り組みなどの提案が行われ、「介護保険制度改善と介護保障拡充、利用しやすい介護サービスの実現のための運動を進める」などの申し合わせ事項を確認しました。取り組み交流では、「意見交換の場が出来てうれしい」「実態を知り、取り組むことが重要」「労働者・事業所・利用者が手を結べる取り組みが大切」などの意見が出されました。
 4月2日現在賛同は107団体・個人。