東京地評第16回定期大会

9条改憲阻止!安心して生き働ける社会へ団結がんばろう
(9/24 銀座ブロッサム)

 



 東京地評は、第16回定期大会を9月24日(日)午前10時から、中央区銀座ブロッサム中央会館にて、代議員など計310人の出席で開催しました。大会は、大会議長に、野田洋美(都障教組)、齋藤康雄(東京医労連)、日下努(立川労連)の3氏を選出し、議事運営委員5人、資格審査委員5人を任命しました。森田稔議長が幹事会を代表しての挨拶を行った後、全労連小田川義和議長をはじめ各来賓からの挨拶を受けました。
 突然の解散総選挙という情勢下、安倍政権に審判を下す歴史的なチャンスであり、大会は総選挙にどう臨むか意思統一する場ともなりました。



改憲NO!組織拡大に全力 方針決定
急遽、幹事会より「衆議院議員選挙に向けた東京地評闘争
方針(案)」が提案され議論されました。


 笹原和樹資格審査委員長(建交労東京)が出席状況を報告。10時52分、大会議長が大会成立を宣言し全代議員の拍手で確認しました。
◇  ◇
 その後、松森陽一事務局長が、第一号議案「昨年度の主な経過と2018年度方針案」、第二号議案「秋季年末闘争方針案」、第三号議案「九条改憲阻止、東京地評闘争本部の設置について案」、第四号議案「全労連加盟問題対策委員会の第16大会への報告」を提案しました。運動の基本方針として、@春闘をはじめとする賃金引き上げ、労働条件改善、A労働法制の大改悪阻止、働くものの雇用と権利を守る、B憲法改悪の阻止、平和と民主主義を守る、C消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働、マイナンバー、TPPに反対、D都民本位の都政へ、E全ての単産・地域で組織の実増、F組織運営と機関活動を柱に、具体的とりくみを提案しました。
◇  ◇
 引き続き、久保桂子総務財政局長が第五号議案「2017年度決算報告、2018年度予算案」を提案し、菅沼慎也会計監査(全印総連東京)が監査報告をしました。
◇  ◇
 突然の解散総選挙という情勢に対応するため、昼食休憩に臨時の幹事会を開催し、第六号議案「改憲阻止、安倍内閣打倒!労働者・国民本位の政治の実現へ・衆議院議員選挙に向けた東京地評闘争方針案」を確認。午後、大会議事運営委員会での確認を経て、松森事務局長が提案しました。祝電・メッセージの紹介では、働くもののいのちと健康を守る東京センターのメッセージが紹介されました。
 午後の討論では、15単産・8地域・1ブロック・2部会から、この間のたたかい、情勢、要求、課題、組織拡大、要望などについて26人が発言しました。休憩後、松森事務局長が総括答弁をおこなった後、各議案をそれぞれ採決に付し、拍手で採択されました。
◇  ◇
 その後、大会に参加した15の争議団・争議組合が登壇し、菊池光男組織局長が紹介しました。代表して、JMITU日本IBM支部が勝利をめざしてたたかい抜く決意表明をおこない、大会は争議支援特別決議を採択して激励しました。
 続いて、荻原淳議長(新)、松森陽一事務局長(再)など54人の役員を選出し、東京地評推薦の都労委労働者委員を東京地評特別幹事に任命することを拍手で確認しました。
 大会は、メインスローガン「9条改憲断固阻止!労働者・国民生活破壊の安倍政権打倒!/すべての労働者が八時間働いて暮らせる賃金と雇用の安定を!/日常活動の柱に学習教育活動を据え、組織の抜本的強化をはかり、後継者育成を!」を確認し、大会宣言を採択しました。
 最後に植松隆行副議長が閉会挨拶を行い、荻原淳新議長の音頭で「団結がんばろう」を唱和し、午後5時22分、大会の全日程を終えました。

 












 大会議長団   左から、

 齋藤康雄さん(東京医労連)
 野田洋美さん(都障教組)
 日下務さん(立川労連)      お疲れ様でした。

 

安倍暴走政権に歴史的審判を 森田議長あいさつ 

 森田稔議長は、安倍首相の臨時国会冒頭解散は「森友・加計疑惑隠し解散」で、絶対に許せないと強調。その上で、市民と野党の共闘で、安倍政権の退陣にむけて、大いに奮闘しようと呼びかけました。また、改憲阻止、組織拡大、全労連加盟問題等、今大会の意義について訴えました。

衆院選の闘争方針骨子
 今度の総選挙は、急激に野合・再編成される九条改憲勢力の野望を打ち砕く歴史的な闘いです。同時に、人間らしい雇用と賃金、社会保障と教育・子育ての充実、消費税10%中止、原発の再稼働反対、普天間基地の辺野古移設中止、憲法を生かした人間の尊厳が守られる日本をつくり出す選挙です。東京地評は、安倍暴走政権を退陣に追い込み、その補完・改憲勢力の伸張も阻止し、国民本位の政治をとりもどす選挙としてたたかいます。

【国政に対する基本要求】
1・9条改憲阻止。秘密保護法・共謀罪の廃止。北朝鮮の核・ミサイル問題の話し合い解決。
2・貧困と格差を無くし、雇用の安定と働くルールの確立。労働法制の改悪反対。
3・最低賃金大幅引き上げ。全国一律最低賃金制度の確立。公契約法の制定。
4・安倍「教育再生」反対。教育の無償化。
5・消費税10%への引き上げ中止。外形標準課税の中小企業への拡大反対。応能原則に立った税制改革。マイナンバー制度の廃止。国民本位の経済政策実現。
6・医療、介護、保育、生活保護、年金など社会保障制度の拡充。最低保障年金制度の創設。
7・原発再稼働反対、自然エネルギーへの転換で原発ゼロの実現。
8・TPPからの即時撤退。多国籍企業優遇の二国間協定等の締結反対。
9・民意が反映する選挙制度の実現。
10・「公務員制度改革」による公務員の賃金削減反対。
11・核兵器廃絶。沖縄・普天間基地の辺野古移設反対。すべての米軍基地撤去。横田基地へのオスプレイ配備反対。日米安保条約を廃棄し平和友好条約の締結。
 こうした基本要求および各組合の独自の要求に合致する政策・公約を掲げ、その実現への道筋を明確に示しているかどうかを政党選択の基準とします。