新年にあたら、単産(単組)・地域組織の皆さんに、憲法、労働法制、組織拡大、・強化、各組織の重点課題などについて自由に語っていただきました。

憲法尊重用語は義務
東京自治労連
 書記長
喜入 肇


 新年おめでとうございます。今年は間違いなく憲法をめぐって激しいたたかいとなります。
 私たち公務員は憲法を擁護し尊重することを「固く誓います」と宣誓し、署名捺印して仕事をしています。これをしなければ仕事をしてはいけないことになっています。公務員となった時点で、現在の憲法を守ることは義務なのです。現在の憲法を変える事には反対し、行動することが自然です。
 もうひとつの宣誓は「全体の奉仕者」として仕事をすることを「固く誓います」と宣言し署名捺印をしています。つまり住民のための仕事をしっかりするということを誓っているのです。住民のための仕事ができるためには、住民のためになる自治体・国の予算であり、施策でなければなりません。その仕事をしっかりするためには十分な執行体制、つまり人員が必要です。自治体の予算と人員を住民本位に拡充するために頑張らなければ宣誓したことに反してしまうので、労働組合として奮闘する一年にしたいと思います。
 そして労働者として安倍「働き方改革」はただでさえまん延する長時間・過密労働、不払い残業を加速させます。官民一体で賃金引き上げ・底上げをたたかうとともに、労働法制の大改悪を許さない一年とするようともに頑張りましょう。
平和な未来を子どもたちに
都教組
 執行委員長
金子 秀夫


 都教組は、昨年7月5日、結成70年を迎えました。そして、都教組の歩みは、「教え子を再び戦場に送るな」の思いを原点に、つねに日本国憲法と1947年制定の教育基本法とともにありました。
 憲法を守り生かすのか、それとも改憲を許すのか、今ほど問われているときはありません。職場・地域で、憲法3000万署名を大きく広げ、憲法が生きる平和な未来を子どもたちに手渡すため、奮闘する決意です。
 昨年とりくんだ「働き方」アンケートに、こんな声が寄せられました。「部活が終わり、夕方六時過ぎに、ようやく自分の仕事を始め、夜九時を過ぎても、あすの授業準備にたどりつかない」「社会のことを学んだり考えたりする時間が持てないまま、目の前の仕事をこなす毎日です。今、世界や日本で何が起こっているのか、知る機会も持てないまま、子どもたちの前に立ち、教えているのです」
 教職員が生き生きとゆとりをもって、子どもたちに接し、人間らしく仕事ができることは、子どもたちのためでもあります。今年こそ、長時間過密労働打開にむけたとりくみを、大きく前進させる年にしなければなりません。
 加入を大きくすすめ、だれもが人間として大切にされる学校・職場、社会を、ともにつくっていく一年にしたいと思います。
最重点は組織拡大
東京医労連
書記次長
  高松 栄次郎

 東京医労連の18年春闘の基本方向は安倍9条改憲反対、「医療・介護・福祉労働者の生活と権利を守る課題と国民の医療・福祉を守る課題を一体のものとして運動をすすめる」、産別統一闘争強化、組織拡大強化の4本の柱です。
 どの課題も重要ですが、特に組織拡大が重要です。この間の特徴的な取り組みは、重点組合を決め、朝宣伝、退勤時間調査、ユニオンカフェなど、組合の顔が見える行動に支援を入れていることです。少ない人数で行うと大変ですが、みんなでやれば元気がでます。
 この間、支援を受けながら朝宣伝を行っている組合では、組合への相談も増え、拡大へつながっています。また宣伝で配ったチラシを家族に見せ、その家族が医労連に相談にきて組合ができたこともあります。私たちが配るビラにはその職場だけにはとどまらないことに、改めて気づきました。今、職場の多忙化が進む中、組合員、職員との対話が困難になり、組合の姿が見えにくくなっています。職場に組合があることを知らない人もいます。しかし宣伝をすることで、組合の存在をアピールすることができ、職場オルグなどを進めるきっかけになります。
 今春闘では見える活動が対話のきっかけを作り、拡大につながっていくことに確信を持って、運動をすすめていきます。
建設労働の改善のために
東京土建
 中央執行委員長
松丸 一雄


 昨年春から東京土建の中央執行委員長を務めている松丸一雄です。江東区で板金業をしています。
 建設労働の実情は過重な労働が蔓延しています。新国立競技場現場での過労自殺が象徴するように、長時間で過酷な無権利労働、そして低賃金低単価です。入職三年以内の離職率は五割を超え、三割弱の製造業を大きく上回っています。東京土建は新国立前での早朝現場宣伝を繰り返し、大成建設と交渉し、国会・都議会でも取り上げられ、現場は安全衛生面で少しずつ変わってきています。休憩所やメンタル・健康チェックの整備が進みました。この成果と到達に立って、これが建設業のスタンダードになるよう、ゼネコン業界にも働きかけていきます。
 建設アスベスト訴訟は集団提訴から10年目。昨秋は神奈川の仲間たちが起こした裁判が高裁で初の判決が出て、原告側が勝利しました。国がアスベスト使用を認め危険性を放置してきた責任は明確に断罪され、製造企業の責任も認めています。東京でも3月に高裁判決があるため、世論に訴えるたたかいを進めます。アスベスト被害は製造業や学校教育にも及び、大量に使用された建物の解体があと数年でピークを迎え、工事時の飛散は深刻な公害問題となります。東京地評と共に政治に訴えていかなければなりません。

労働組合が頑張った年に
出版労連
 書記長
木村 広

 「働き方改革」が大きな課題となることが予想されます。以前より政府が関連法案を準備していますが、働き方の「改革」につながるようには思えません。
 私たちは仕事をするとき、どうしても「会社の都合」を慮った働き方になりがちです。でも、こうした考え方が積み重なっていけば、結局、働く中で自己を見失ってしまいます。個人の働く能力が生かされ、発揮できる職場、風通しのいい、気持ちよく働くことができる職場を作るためには、私たち働く者自身の手によって、働く者本位の働き方改革を実現することが必要です。そして長時間労働をなくし、「誰もが8時間働けば人間らしい暮らしができる」働き方を実現しましょう。
 「働き方改革」が注目されていること自体は、絶好の機会です。労働組合が積極的に声を上げ、働く者本位の働き方を実現しましょう。
 また、有期雇用労働者の無期転換も大きな課題で、徐々に注目されつつあります。「労働組合が頑張った年」といわれるような一年にしましょう。
 私たち出版関連産業にとって「言論・出版・表現の自由」は何にも代え難い産業基盤です。「言論・出版・表現の自由」を守り、発展させるため、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」(「3000万人署名」)にとりくんでいきます。

非正規の処遇改善を
世田谷区労連
 議長
上田 定男

 新年あけましておめでとうございます。
 2018年を迎え、本年は日本の将来を大きく左右する「憲法改正」について、重大な岐路となる年として決意を新たにしています。
 毎月区労連で実施している、定例駅頭宣伝においては、昨年来、「3000万署名」をはじめ、「最低賃金を一五〇〇円以上に」、「過労死なくせ」などの署名を広範な単組とともに集めてきました。
 また、結成9年目の個人加盟労組の「地域労組せたがや」が実施する日々の労働相談には、不当解雇やパワハラなど地域の各職場で起こる様々な相談が持ち込まれ、昨年末も組織をあげて不当労働行為に対応してきました。
 一つひとつを解決しても、次から次に顕在化し、憤ることも少なくないのですが、解決したときの組合員の喜び・安堵の声に支えられて、奮闘を続けています。
 今後の取り組みとして、四月以降の無期雇用制度への不当な対応を阻止し、世田谷区における公契約条例の運用をさらにより良いものにして、非正規雇用組合員の処遇改善を図って行きます。
 本年は安倍改憲阻止のため、3000万署名運動を成功させるため、組織をあげて奮闘していく決意です。

新5カ年計画成功へ
八王子労連
 議長
佐藤 義見


 八王子労連の組織強化と財政確立のために再び新五か年計画をたてました。昨年一年間を加盟労組での討議期間とし、常任幹事を中心に、幹事を選出していない労組と懇談をしました。地域労連に加盟している分会支部の実情はどこも財政問題や組合活動家の担い手不足で組合活動そのものが衰退し疲弊していることが明確になりました。その中にあっても、地域労連と一緒にできる運動を模索して行くことを確認しました。
 憲法9条を守る3000万署名運動では、構成員は一人5筆を早期に達成することを目標にしました。東自教支部は111筆を達成し、他の仲間に勢いをつけています。また、無期雇用転換問題では昨年の夏の合宿で論議し、18春闘講座でも働き方改革と合わせて講演の柱とし、春闘アンケートを定例駅宣で配布しました。
 今年の組織拡大は無期転換問題と介護・保育・高齢者を中心にして地域宣伝を旺盛に行う予定です。若者と地域労連をつなぐ接点として、HPに入りやすいようにチラシやアンケートにQRコードを付けて配布しています。春闘アンケートでは二週間で一六通の回答が寄せられました。すぐ組織化に繋がらなくても地域労連の存在を知らせる有効な手段として「組合の見える化」を今後も追求し組織拡大をめざします。