東京地評は、本日、第23回定期大会を開催し、多くの代議員の活発な討論によって提案の方針を補強し、2025年度運動方針、年間賃金闘争と当面する秋季年末闘争方針、25春闘構想、組織建設、総選挙方針などを確立した。

　24国民春闘では、26年ぶりとなる水準の賃上げを作り出したが、政府の経済失策を要因とする物価高騰と物価高騰対策の無為無策、税・社会保障の受益者負担の増加で、実質賃金は下がり続けており、国民生活は困難さを増している。

　労働組合は何よりも賃金、労働条件の改善を勝ち取らなければならない。東京地評は、24秋季年末闘争から1年を通じ切れ目のない年間賃金闘争を実践していく。賃金闘争を「社会課題化」する運動を強化し、未組織の労働者、パート・非正規労働者も包摂した賃上げ、全国一律最低賃金の大幅な引上げなど、すべての労働者を視野に入れた賃金闘争をめざす。「ジェンダー平等の実現」「差別のない賃金」「全国一律最賃1500円以上、めざせ1700円」「公務員賃金改善」「ハラスメント根絶」「労働時間短縮」などすべての労働者に通じる要求を、東京地評は単産と地域、公務と民間、非正規春闘との共闘を深めて勝ち取る。

　政府と財界は一体となって「三位一体の労働市場改革」を推し進めている。厚生労働省は、「新時代研」報告をうけた法的論点整理と、労働法制の検討を行う労働基準関係法制研究会を設置し、リモートワーク、副業・兼業、雇用によらない従来規制に当てはまらない働き方・働かせ方に法的根拠を与える検討をすすめ、労基法の実質的解体を狙っている。日本経団連も同時期に同様の「提言(24.1)」を発表し、労使協約による労働時間規制のデロゲーション（強制法規の逸脱）の拡大、過半数労働組合が無い企業の対策、労基法の規制単位を企業本社へ変えるなど改悪を先導している。労使自治の名のもとで逸脱可能な原則が拡大できるとなれば、労働条件に関する最低限の基準を定めた労基法が契約自由の無法な資本の論理に置き換えられることになる。

　平和と憲法を守る課題も重要だ。自民党の新総裁は、岸田政権が敷いた敵基地攻撃能力の保有を含むGDP比2％以上の大軍拡・大増税路線と「憲法改正」をすすめるとしている。米国に従属する戦争国家づくりは、自民党総裁の看板が誰であっても変わらない。現行健康保険証廃止の強行、子育て施策の財源捻出に社会保障予算を削減する、気候危機対策に原発を新増設するなど環境破壊、国民・労働者犠牲、人権無視の政治を転換するには、解散総選挙で自民党政治に審判を下す以外に道はない。東京地評は、憲法を守り、労基法改悪など悪法を阻止し、公正な税制と社会保障制度の拡充、気候危機打開の運動を広範な団体と連帯・共同してすすめていく。

　要求を実現できる力強い組合の建設は喫緊の課題である。加盟組織では組織増勢に向けて、年間拡大方針と秋と春の組織拡大月間の取り組みを計画し、職場、現場、地域の基礎組織、一人一人の組合員に依拠して、組合民主主義を徹底した組織活動の強化と組織拡大に奮闘する。

　東京地評は大会方針に加盟組織全体が団結し、一丸となって要求を勝ち取り、誰もが安心して働き・暮らせる東京と希望のもてる日本をつくるため奮闘する。

　以上　宣言する。

2024年9月29日
東京地方労働組合評議会　第23回定期大会