東京地評は、本日、第22回定期大会を開催し、多くの代議員の活発な討論によって提案した方針が補強され、23年度運動方針・当面する秋年末闘争方針等を確立した。

　日本は30年間実質賃金が下がり、ジェンダー格差の是正もすすんでいない。大企業の内部留保だけが増加し続ける歪んだ経済と政治に対し、大幅賃上げと労働諸法制の改善、ジェンダー格差是正、要求が実現できる組織の建設、国政と都政を転換する大会方針を決定した。

　平和と命、人権を守る課題も重要だ。岸田政権は閣議決定した「安保三文書」により、専守防衛の建前さえ投げすて敵基地攻撃能力の保有を含むGDP比２％以上の大軍拡と「大増税」へと公然と踏み出した。最高裁は沖縄県辺野古新基地建設へ不当判決を言い渡した。これらの「決定」の背景は、米国に従属する政治にある。第211回通常国会では、5年間で43兆円以上の大軍拡財源の「軍拡財源法」、税金で軍事産業を育成し武器輸出企業を開拓する「軍需産業支援法」、難民・外国人の命を危険にさらす「改悪入管法」、「原発推進等５法」、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強要する「改定マイナンバー法」、差別の助長につながりかねない「LGBT法」など、国民・労働者犠牲、人権無視の悪法を次々と成立させた。インボイス制度導入も強行する姿勢だ。憲法を守り、悪法の施行阻止・廃止を求め、公正な税制と社会保障制度拡充、地球温暖化防止・気候危機打開の運動に奮闘する。

　労働法制は、岸田政権の「新しい資本主義の加速」の看板政策「三位一体の労働市場改革」を掲げ、①リスキリング、②職務給（ジョブ型人事）の導入、③労働移動の円滑化をすすめるとしている。これらは、雇用の流動化、賃金引下げ・リストラをさらに加速させる政策である。「多様な働き方の推進」として非正規雇用の拡大・固定化、労働者保護ルールが適用されない「雇用によらない働き方」の拡大も狙われ、約７割が年収400万円未満という劣悪な労働条件を強いられるフリーランスが広がる危険がある。東京地評は組織の総力を挙げ労働条件改悪を阻止し改善する闘いを、組織建設の重点課題と両輪ですすめていく。

　労働者・国民の生活は、コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略戦争に加え、政府の経済失政を要因とする物価高騰で貧困が広がっている。23春闘では数十年ぶりの賃上げ回答を引き出したが、物価高騰に追い付いていない。23秋季年末闘争から1年を通じた切れ目のない賃金闘争を実践し、賃金闘争を「社会課題化」とする運動を強化し、組合に組織されていない労働者も包摂した賃上げをめざす。「ジェンダー平等の実現」「全国一律最賃1500円以上」「公務員賃金改善」「ハラスメント根絶」「労働時間短縮」などすべての労働者を視野に入れた要求の実現、要求を実現できる力強い組合の建設、組織の拡大・強化に奮闘する。

　東京地評は、すべての要求の実現と組織拡大へ反転攻勢する大会方針を加盟組織が一丸となって進め、誰もが安心して生き・暮らせる東京を実現させるために奮闘する。

　以上　宣言する。

2023年9月23日
東京地方労働組合評議会第22回定期大会