東京地評は、岸田政権が新型コロナ感染対策での無為無策、安倍元首相の国葬問題や統一協会と自民党の癒着問題、物価高騰によるくらしの危機を放置するなど、国民との矛盾を深める中、第21回定期大会をオンライン併用で開催し、2023年度のたたかう方針を確立した。

　東京地評は、雇用悪化、格差拡大を許さず、働く者の生活を守り、賃金と労働条件の改善・拡充を掲げて1年間奮闘してきた。最賃1500円、全国一律最低賃金制度を掲げ、深刻な困難にある非正規労働者、女性・青年労働者の賃金大幅引上げとくらし底上げの運動を全力で進めてきた。団体・個人の意見書を集中するなど、積極的な運動により、東京の最賃は10月から31 円引上げで1072円となるが、働く者の厳しい実態と物価高騰での切実な要求からみれば大変不満な水準である。生計費原則に基づき、全国一律最低賃金1500円以上を実現するため、中小企業への支援制度を創設・拡充しながら運動を加速させよう。

　東京地評は、組合員の命とくらしを守り、権利侵害を許さない立場を堅持し、コロナ禍の取り組みを展開してきた。大企業などが莫大な利益をあげながら、コロナに便乗して解雇・雇止めや賃下げ、労働条件の改悪で労働者を苦しめている。争議支援等の運動を強化し働く者の人権を守るため全力でたたかう。労働相談活動と組合加入の取り組みをさらに強める。地評加盟単産・地域組織は、コロナ感染拡大という厳しさの中でも労働運動を継続し、職場や地域の期待に応えて活動してきた。組織の強化、拡大を追求し、たたかい続けよう。ジェンダー平等の実現、多様性の尊重、ハラスメント根絶、気候危機問題など切実な要求を前進させ、すべての働く者を守り、人間らしく生き働ける職場と地域をめざそう。

　憲法を守り生かすたたかいも正念場である。参院選の結果、改憲勢力は衆参で3分の2を超えることとなり、改憲阻止は労働運動の最重要の課題である。学習と署名を強め、職場と地域で粘り強く運動を展開しよう。9条改憲と軍拡を許さず、ウクライナ侵略戦争に反対し、核兵器禁止条約への日本政府の参加を求め、平和と憲法を守る取り組みをいっそう強めよう。

　大会の討論では、厳しいくらし改善のため大幅賃上げを掲げてたたかった春闘、最賃大幅引上げと全国一律化をめざす取り組み、地域の未組織労働者に組合加入を働きかける活動、解雇や賃下げでの労働相談と争議支援の取り組み、コロナ禍で公務公共の拡充を求める運動、小池都政の都立・公社病院独法化に反対し都民医療を守るたたかいなど、参加者の共感を呼ぶ発言が続き大きな確信となった。豊かな内容を東京地評全体で共有し、たたかいの前進につなげていこう。
　
　本大会では、東京地評の組織建設が、待ったなしの緊急課題であることを強調し、前進に転じる決意をもって方針を決定した。すべての単産と地域組織が組織拡大と強化を位置づけ、力を集中して取り組みを進めよう。働く者の要求実現、東京地評の組織と運動の前進をめざし、団結を強め全力で大会方針を実践しよう。

以上、宣言する。

2022年9月23日
東京地方労働組合評議会第21回定期大会