東京地評（「東京地方労働組合評議会」Tokyo　Regional　Council　of　Trade　Unions）は、東京都内３２の産業や業種別労働組合、４０の地域労働組合が加盟している連合組織です。組合員数は約３５万人で、２００３年２月に旧東京地評（１９５１年４月結成）と東京労連（１９９３年２月結成）が合流して誕生しました。

取り組みの基本

　労働条件の改善や雇用の確保、８時間働けばふつうに生活できる賃金を求めて活動しています。労働問題以外でも、働く皆さんが安心して働きつづけることができるよう、社会保障制度の充実、平和な社会の実現などの要求実現に向けて取り組んでいます。

　また、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を規定している現在の日本国憲法を守る活動や、様々な都民団体と共同し、住みやすい東京を目指す活動にも取り組んでいます。

運営の基本

1. 一致する要求・課題での共同行動…要求が一致する団体などとの共同行動を大切にし、大きな力で取り組みます。
2. 資本からの独立…資本や経営から独立し、組合として判断し活動します。
3. 政党からの独立…政党から独立し、特定の政党支持をしません。必要な問題には民主的な討議をもとに積極的に働きかけて取り組みます。 これに基づいて運営しています。