東京地評第23回定期大会
”労働法制の大改悪阻止、最賃1700円めざす”
東京地評は第23回定期大会を9月29日、すみだリバーサイドホールで開催しました。単産代議員31団体136人、地域代議員37地域71人、来賓や幹事・事務局など含む総計298人が参加して行われました。
議長団に都教組の加藤さん、東京医労連の高松さん、三多摩ブロックの菅原さんを選出し、ストを構えた春闘、学習教育を据えた幹部育成の取り組みなど、厳しい職場環境を切り開く活発な討論が続きました。
すべての労働者の賃上げと底上げ 仲間を増やして要求を勝ち取れる組織建設
議事開始にあたり、菅原大会議長は再審無罪判決が言い渡された袴田事件に触れながら「労働組合の運動で民主的な日本を取り戻そう」と活発な討論を呼びかけました。
矢吹義則議長の主催者あいさつの後、来賓の紹介にうつり秋山正臣全労連議長が「１月の能登半島地震と追い打ちをかけた９月の豪雨、被災地域の復旧・復興の遅れは、公共の力の弱さを露呈させた。公共の再生、賃金の引き上げだけではなく、労働時間の短縮や非正規労働者の処遇改善、ジェンダー平等、障害者も安心して働くことができる職場環境を実現するために奮闘しよう。」、本木寛東京全労協事務局長は「最賃運動がすべての労働者に係るものとの世論が広がっている。しかし最賃が政府の意向に沿って決定する動きは問題だ。労働組合が対等に議論し賃金決定する流れを作っていく必要がある」と挨拶しました。
政党・国会議員からの挨拶、メッセージ
政党からは宮本徹衆議院議員と伊地知恭子多摩市議が参加し、宮本議員は「ハローワーク職員の大半は非正規公務員が担っている。今年は166人と少ないが常勤化が図られた。公募を受け直すルールも撤廃され徐々に雇用改善されている。世論を背景にした道理ある提案は政治を動かす。働く者のための政治実現を頑張る」、伊地知市議は「自民党政治がすすめる戦争国家づくりを許してはならない。戦争になれば建設業者も医療従事者も戦争体制に組み込まれる。健康保険証の廃止も生きる権利を侵害する。みなさんと共に公正な社会の実現に取り組んでいく」と参加者を激励しました。
また、立憲民主党東京都連、都議会グリーンな東京からもメッセージをいただきました。
議事は井澤事務局長が最賃、秋季年末闘争、春闘、夏季闘争をつなぐ切れ目のない賃金闘争方針、要求が勝ち取れる組織拡大方針など提案しました。討論は28人が発言し、5人が文書発言を寄せました。事務局長の総括答弁のあと、議案は一括して全会一致のもと拍手で確認しました。