HOME東京地評について主な取り組み
主な取り組み

① 労働者の雇用と権利を守る
~地域振興と中小企業支援を拡充~

 すべての労働者の雇用と権利を守り、ILOが提起したディーセントワーク(「働きがいのある人間らしい仕事」)の実現を目指して、経済団体や業界団体、日本政府、政党、自治体との交渉や懇談を行っています。
 東京地評・東京春闘共闘が毎年実施している自治体キャラバンでは、労働者の雇用確保や労働条件の改善、地域経済振興のための中小企業支援策などをテーマに都内50以上の自治体と懇談し、様々なルールの確立や条例の制定を実現しています。

② 賃金の引き上げと労働条件の改善
~生計費原則にたった賃金の実現~

 民間・公務労働者の賃金引き上げと労働条件の改善、地域経済活性化のために行う「春闘」をはじめ、様々な交渉や要求行動に取り組んでいます。東京をはじめ全国で行われている最低生計費調査では、全国どこでもふつうに生活するには時給1500円が必要ということが明らかになりました。すべての労働者が安心して働き暮らせる社会を実現するため、最低賃金全国一律1500円への引き上げに向けて取り組んでいます。

③ 組織強化・拡大
~組合未加入者へのアプローチで組合員拡大~

 労働組合の最大の強みは数の力と団結であることから、組織強化・拡大の取り組みを強めています。とりわけ非正規で働く方や20代・30代などの若い方など、労働組合に加入していない方に対し、労働組合への加入を呼びかけています。また、労働問題に関するフリーダイヤル(0120-378-060)での電話相談やメール相談を受け付けており、相談者の問題解決に向けて全力を尽くしています。
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④ 国民・都民の暮らしを守る
~消費増税に反対し、公平・公正な税制度へ~

 国民・都民の暮らしを守るため、様々な都民団体とともに、安心・安全な医療・介護と、社会保障の充実を求める活動に取り組んでいます。とりわけ、国民の暮らしを破壊する消費税増税に反対し、公平・公正な税制度の実現を求める活動に取り組んでいます。

⑤ 憲法の改悪を阻止する
~9条改憲阻止する運動を草の根から~

 菅首相や安倍前首相などの改憲勢力がすすめる憲法改悪の動きに反対する活動に取り組んでいます。様々な都民団体とともに、日本国憲法を暮らしにいかすための学習・宣伝・対話など、草の根の運動に取り組んでいます。


⑥ 平和と民主主義を守り、核兵器廃絶をめざす
~戦争国づくりを許さず、核兵器のない世界へ~

 労働者・国民が平和のもと暮らす権利を守るため、共謀罪や秘密保護法の廃止、東京・横田基地へのオスプレイ配備反対など、戦争する国づくりに反対し、平和と民主主義を守る活動に取り組んでいます。また、核兵器のない世界に向けて、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約への批准を、日本政府に求める活動にも取り組んでいます。